ニュースリリース
2017年09月29日
各位
株式会社日本総合研究所
平成29年度 老人保健健康増進等事業（追加公募）の実施について
株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」）は、厚生労働省平成29年度老人保健健康増進等事業（追加公募）の国庫補助の内示を受け、2018年3月31日までの間、下記の2事業を実施します。
これらの事業は、介護保険サービスと保険外サービスの組み合わせ、介護人材の働き方の実態および働き方の意向などについて、調査研究をそれぞれ行うものです。
日本総研では、政策の動きを踏まえながら、介護サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。
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事業名 |
事業実施目的・事業内容 |
| 介護保険サービスと保険外サービスの組合せ等に関する調査研究事業 | 平成29年6月9日に閣議決定された規制改革実施計画における「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現」に掲げられた課題に対応するため、必要な検討を行い答申に向けた方向性を取りまとめる。 具体的には規制改革実施計画に掲げられた事項（①訪問介護におけるルールの整理、②通所介護におけるルールの整理、③価格規制の明確化）について、既存の規制・ルールの整理およびその前提となる考え方（審議会答申や国会答弁等）、さらに保険者ごとの介護保険サービスと保険外サービスの組み合わせに関する指導・判断の状況等の実態を整理し、本事業において設置する有識者会議における検討を経て、方向性を取りまとめる。 |
| 介護人材の働き方の実態及び働き方の意向等に関する調査研究事業 | 「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」（平成29年4月6日）において、医師等と同様に介護従事者に対する働き方実際調査を実施し、地域、年齢、職種等ごとの実情を把握し、具体策の検討に活用すべきという提言がなされている。 これを受け本調査研究では、業界横断的な働き方の実態・意向を把握するための調査・検討を実施する。具体的には、介護人材の特性（女性比率が高い、非常勤職員が多い、シニア人材が多い等）を踏まえ、地域別、年齢別、職種別等、今後の対策が検討しやすい単位での分析を実施する。 |
以上
本件に関するお問い合わせ先
創発戦略センター シニアスペシャリスト 齊木 大
TEL：03－6833－5204 E-mail：saiki.dai@jri.co.jp