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ニュースリリース

2017年09月21日

各位

一般社団法人 高齢社会共創センター
株式会社日本総合研究所
株式会社三井住友銀行


産学連携によるリビングラボ事業の推進に向けた協力覚書の締結について

 一般社団法人高齢社会共創センター(代表理事:秋山 弘子、以下「共創センター」※1)、株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:渕崎 正弘、以下「日本総研」)、株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:髙島 誠、以下「SMBC」)は、本日、高齢者をはじめとする生活者・ユーザーを起点に、商品開発やまちづくりを推進する活動であるリビングラボの創出・普及を目的とした協力覚書を締結しました。

 リビングラボは、生活者・ユーザーが、自らの暮らしに役立つ商品・サービスや事業を   創り出す活動です。地域において、行政、企業、大学・研究機関等、多様な関係者とともに生活者・ユーザーが一体となってイノベーションに取り組みます。生活者・ユーザーを起点に多様な関係者が参画するオープンイノベーションの手法であるリビングラボは、活力と魅力ある超高齢・長寿社会の実現に欠かせない活動として、公的支援を受けながら欧州を中心に世界各国に急速に広がってきています。

 共創センター、日本総研、SMBCの三者は、2017年度から順次、民間の活力を最大限に引き出す「日本版リビングラボ」の確立に向けた研究・実証活動を行います。
 また、海外のリビングラボや企業・研究機関等との連携を強化するため、日本と並ぶ高齢化先進国であるスウェーデンの産学連携組織との共同研究を通じてノウハウの統合化を図ります。

 国内外の研究者・関係機関とのネットワークに強みを持つ共創センターと、シニア市場でのオープンイノベーションを推進する「ギャップシニア・コンソーシアム※2」の運営に取り組んできた日本総研、そして多様な金融ソリューションを通じた企業支援等に取り組むSMBCの強みを活かし、リビングラボの活動を積極的に支援します。生活者・ユーザー自身が企業や自治体と連携しながらリビングラボに取り組み、生活課題や地域課題に真に応えるイノベーションの創出を推進することによって、わが国、ひいてはアジアで暮らしやすい社会を実現させていくことに貢献します。

※1 一般社団法人 高齢社会共創センター
東京大学高齢社会総合研究機構と連携し、リビングラボ事業をはじめとして、高齢化に伴う課題の解決に資する知識や社会技術の普及にかかる各種事業を展開。

※2 ギャップシニア・コンソーシアム
要介護状態の手前にあり、病気や体力の低下等によって「やりたいこと」と「出来ること」のギャップが生じた高齢者(ギャップシニア)向けサービス創出を目指し、日本総研が2014年に設立した事業コンソーシアム。民間事業者、自治体が参画し、ニーズに応じた商品・サービスの提案や販売と、商品・サービス開発を一体的に行う新規事業の開発、コンソーシアムメンバーによるネットワーク会議の運営等の活動を行っている。

【この件に関する報道関係の方からのお問い合わせ】

   一般社団法人 高齢社会共創センター 事務局 吉田 03-3868-3051
   株式会社 日本総合研究所 広報部       山口 03-6833-5691
   株式会社 三井住友銀行  広報部       加藤 03-4333-4621


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1.覚書の名称  「リビングラボ事業の推進にかかる協力覚書」

2.締結日  2017年9月21日

3.協力の内容
 共創センター、日本総研、SMBCは、リビングラボ事業の推進に向けて以下の取組を協力して行い、地域に暮らす人びとの生活課題や地域課題に真に応えるイノベーションの創出を通じて、高齢者をはじめとする生活者・ユーザーが暮らしやすい社会の実現に貢献します。

(1) 共創センター
 リビングラボによる共創活動の企画・設計および運営全般をリードします。また、リビングラボの社会技術としての効果性・有益性について専門家チームによる検証も行います。

(2) 日本総研
 シニア市場におけるオープンイノベーションに関心を持つ企業や自治体に対するアドバイスや、リビングラボ事業の基本モデルの検討への協力を行います。

(3) SMBC
 シニア市場におけるオープンイノベーションに関心を持つ企業や自治体を発掘し、リビングラボ事業への利用機会の開拓、推進を担います。

4.事業計画

(1) 日本版リビングラボのネットワーク化
全国各地で展開されるリビングラボ(住民と共創する類似した活動団体を含む)と運営上の課題や工夫等の共有を図る有機的な協力関係の構築を進めます。2018年3月には、リビングラボの実践者を招集する「日本版リビングラボ・ネットワーク会議」を開催する予定です。

(2) 鎌倉市におけるリビングラボ事業
鎌倉市において、2018年度末までを目処に、住民、自治体、企業それぞれの課題・ニーズに基づく下記A~Cの共創活動を実施することで、リビングラボのビジネスモデル確立を目指します。
 A:「長寿社会にふさわしいワークスタイルと住宅・地域環境の開発」
   テレワークや地域のサテライトオフィスの活用など「理想の働き方」を追究
 B:「IoTを利活用した鎌倉観光の複線化とシニア活躍事業の開発」
   IoTの利活用等による新たな鎌倉観光の創出と高齢者の活躍の場の提供
 C:「新たな長寿社会向け商品サービス開発」
   高齢者向け商品・サービスなどの開発・検証・改善に向けて企業と共創

(3) スウェーデンとの国際共同事業
海外のリビングラボや企業・研究機関等との連携を強化するため、スウェーデンのリナウス(Lennaeus)大学による産学連携組織との共同研究を通じてノウハウの統合化を図ります。
※国立研究開発法人科学技術振興機構の国際科学技術共同研究推進事業/日本―スウェーデン国際産学連携共同研究「高齢者のための地域共同体の設計やサービスに関する革新的な対応策」に採択された国際共同事業です。

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