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2017年07月20日

各位

株式会社日本総合研究所


平成29年度 老人保健健康増進等事業の実施について

 

 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 渕崎正弘、以下「日本総研」)は、厚生労働省平成29年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、2018年3月31日までの間、下記の8事業を実施します。
 これらの事業は、地域支援事業の評価指標、介護サービス事業者に対する行政処分、適切なケアマネジメント手法、ケアマネジメントにおける保険外サービスの活用、生活支援コーディネーター・協議体、介護人材確保、公的保険外サービスの質の向上、公的保険外サービスの普及促進などについて、調査研究をそれぞれ行うものです。
 日本総研では、政策の動きを踏まえながら、介護サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。


事業名
事業実施目的・事業内容
地域支援事業の実施状況及び評価指標等に関する調査研究事業 地域における自助・互助の活動、多様な主体によるサービスの状況、保険給付の適正化など、地域支援事業の進捗状況を測るための指標のあり方を検討し、その確立について調査研究を行う。
介護保険法に基づく介護サービス事業者に対する行政処分等の標準的手法に関する調査研究事業 介護サービス事業者に対する行政処分等の実施および程度決定の状況について、全国の行政処分の事例等を分析し、自治体が行政処分等の実施および程度決定を行う際の参考となるような標準的かつ具体的な手法等について検証する。
適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究事業 ケアマネジメントの品質がケアマネジャーによってばらつくことを最小限に抑えるため、概念整理に基づくケアマネジメント手法の整理、実証、参考テキストの作成を行う。
ケアマネジメントにおける自助(保険外サービス)の活用・促進に関する調査研究事業 介護保険サービスだけでなく自助(保険外サービス)を活用し、要介護高齢者等の自立支援とQOLの向上に資する効率的かつ効果的なケアマネジメントを可能とするために、必要な環境整備とケアマネジメント実践上の方法論の整理に関する調査研究を行う。
生活支援コーディネーター・協議体の効果的な活動のための研修プログラムの開発に関する調査研究事業 地域における多様なサービスによる支え合い体制を充実させるための課題を検討した上で、より実践的な観点から、生活支援コーディネーター等に対する効果的な研修プログラムの開発や試行を実施する。
介護人材の確保にかかる地域課題の分析及び効果的な人材確保策の検討に資する分析手法の開発等に関する調査研究事業 都道府県が需給推計の結果を踏まえながら施策を検討・改善するプロセスを明確化させるための調査研究を行う。具体的には、介護人材の需給推計の際に使用したデータ等を基に、地域の労働需給等の状況を踏まえた介護人材確保にかかる課題の抽出・分析を行う。また、抽出された課題に対して効果的な施策を検討するための分析手法を開発する。
地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの質の向上を図るための支援のあり方に関する調査研究事業 身元保証等一部の公的介護保険外サービスにおいて消費者被害が生じた事案が発生している状況を踏まえ、課題が多いと考えられる類型について実態調査を行う。また、利用者が安心して利用できる地域包括ケアシステムの構築に向け、サービスの質の向上を図るための事業者や利用者に対する支援のあり方について検討を行う。
地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの普及促進に関する調査研究事業 地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスのさらなる普及促進に向けて、継続的な情報発信のあり方の検討、幅広い事例収集、好事例の選定ならびに発表などを実施しながら、具体的な手法を整備する。
以上

本件に関するお問い合わせ先

創発戦略センター シニアスペシャリスト 齊木 大
TEL:03-6833-5204 E-mail:saiki.dai@jri.co.jp

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