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【シニア】
第12回 いま改めて、ギャップシニアコンソーシアムが目指すもの

2016年08月09日 齊木大


 弊社が実施しているギャップシニアコンソーシアムの活動の一端をお知らせする本連載も12回目となります。今回は改めて本コンソーシアムが何を目指しているかをご紹介したいと思います。
 「ギャップシニア」とは元気と要介護の間であって介護予防の対象となる高齢者を指し、70歳代から80歳代前半に最も出現率が大きくなります。現在、高齢者全体の約3割を占めますが、団塊世代の年齢が上がるにつれて、この割合が増加すると見られます。
 これまで以上の公的サービスの拡充が厳しいと見られる中、ギャップシニアの「やりたいこと」を実現して高いQOLを維持するためには、いわゆる「自助」の領域において、民間の商品・サービスの普及や新規開発が加速する必要があります。

 しかし、高齢者が自分の状態に合った商品・サービスを選び、契約するのは簡単ではないため、「保険外版のケアマネジャー」とでも言うような仕組みが必要と考えられます。
 こうした仕組みの確立に向けて解決すべき課題は3点あります。つまり、一人ひとりに合わせたサービス提案、新たな商品・サービス開発のためのテスト環境の整備、政策との連携を含めた事業モデル(ビジネスモデル)の確立です。
 そこで本コンソーシアムは、社会実証を通じてこれら3つの課題の解決方策を見いだすことを目的とし、現在、埼玉県和光地域と千葉県八千代地域で、実証を続けています。

 東京オリンピック・パラリンピック開催後から2025年にかけ、団塊世代の多くが元気高齢者からギャップシニアになっていきます。政策・制度の視点に立てばそれまでに「自助」を提供するしくみを作っておくこと、ビジネスの視点に立てばそれまでに自社の中にギャップシニア向けの商品・サービスを提供したり開発したりするノウハウを蓄積しておくことが必要でしょう。
 私たちが高齢者の中でもギャップシニアに特に注目しているのは、今後増加が見込まれる層であることに加え、介護予防などの公的なサービスと民間の商品・サービスを併用することになり、新たな市場の創出が見込まれるからです。また何より、ギャップシニアの「やりたいこと」の実現を支援することは、高齢者本人および家族のその後の生活の質を高めるために必要なのです。

 来年には、各地域で医療・介護を横断する「地域包括ケア計画」の策定が予定されており、「自助」の充実に取り組む好機が訪れます。
 コンソーシアム活動は本年度も継続して実施し、成果はこれからも本メールマガジンでも発信いたします。この取り組みの成果を全国に広げていきたいと考えていますので、関心のある法人・地域の方はぜひコンソーシアムへのご参画をご検討いただきたいと思います。コンソーシアム・メンバーとともに、これからの地域社会づくりに今後も取り組んでまいります。

この連載のバックナンバーはこちらよりご覧いただけます。


※執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません
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