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研究員紹介

リサーチ・コンサルティング部門
マネジャー

松井 英章

Hideaki Matsui

研究・専門分野

・再生可能エネルギー・分散型エネルギーに関わるビジネスコンサルティング
・地域エネルギー事業・スマートコミュニティ関連プロジェクト推進支援
・環境/CSR経営コンサルティング

注力テーマ

地域エネルギー事業・スマートコミュニティ

資格

・ネットワークスペシャリスト
・システム運用管理エンジニア
・第1種情報処理技術者

経歴

1994年、早稲田大学理工学部物理学科を卒業後、1996年同大学大学院修士課程修了。

日本電信電話(株)、(株)野村総合研究所でシステムエンジニアとして大規模システム開発に従事した後、2001年より(株)トーマツ環境品質研究所に移り、環境関連コンサルティング分野に転じる。

2007年、日本総合研究所入社。創発戦略センターにて多数のエネルギー関連の業務に従事した後、2014年より総合研究部門に異動。
現在、リサーチ・コンサルティング部門所属。


活動実績

プロジェクト

【環境・エネルギー関連新規事業支援】
・電力自由化を見据えたスマートコミュニティ関連の動向調査(電機)
・分散電源を軸としたインフラ事業新興国マーケット開拓プロジェクト(重電)
・新エネルギー事業ビジョン策定支援(エネルギー)
・地域エネルギー供給事業戦略検討支援(エネルギー)
・地域エネルギー事業に向けた計画策定業務(IT)
・アジア市場攻略の起点としてのスマートシティプロジェクト検討支援(重電)
・エネルギー・マネジメントを軸とした新規事業検討支援(住宅)
・地域エネルギー事業進出の検討支援(IT)
・IT分野における環境新規事業ビジネスモデル策定支援(IT)
・次世代エネルギー関連技術の調査研究(エネルギー)
・次世代バイオ燃料を用いたビジネスモデル策定支援(総合商社)
・バイオマスエネルギー利用に関する調査(飲料)
・環境事業コンセプト策定(総合商社)
・環境新規事業ビジネスモデル策定支援、実行検討支援(総合商社)
・新エネルギーを用いたビジネスモデル検討支援(自動車)
・新素材を活用した新規事業ビジネスモデル策定支援(化学)
・コア技術を活用した再生可能エネルギー分野における新用途開拓支援(電子部品)
・環境エネルギー新規事業検討(住宅)
・環境新規事業検討支援、実行支援(自動車部品)
・環境ベンチャーとの提携による新規事業検討(鉱業)

【官公庁・自治体における調査・運営支援関連】
・分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン策定事業(自治体)
・低炭素地域づくり事業化計画策定業務(コンサルタント会社より委託)(自治体)
・まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業(官庁)
・国内クレジット審査員育成事業(官庁)
・風力発電産業構造基礎調査(官庁)
・サービス産業生産性向上支援調査(官庁)
・地域における体験重視型の環境教育に関する調査研究(官庁)
・地域新エネルギービジョン策定等調査(自治体)
・スマートグリッド導入検討支援(重電メーカーより委託)(自治体)
・低炭素先進モデル街区整備計画策定業務(自治体)
・低炭素社会構築に伴う電子デバイス産業のビジネスチャンスに関する調査(財団)
・太陽光発電導入専門計画策定(天津)
・中国・杭州銭江経済開発区における低炭素インフラサービス供給事業に関する検討(電機会社より委託)(官庁)
・住宅街区のスマートコミュニティ事業に係る事業計画策定事業(商社より委託)(官庁)
・電力ルータを用いた地産地消型エネルギーシステムの技術開発及び普及促進に向けた事業
 環境・ビジネスモデル調査(電子部品会社より委託)(国立研究開発法人)

【環境経営コンサルティング等】
・環境・社会貢献活動コンサルティング(不動産)
・環境マネジメントシステム構築支援(製造/非製造、大手/中堅・中小企業合わせて約30社)
・環境報告書/CSR報告書作成支援(印刷、化学、IT、住宅等)
・環境報告書/CSR報告書第三者審査(化学、製薬、石油、不動産、窯業等)
・カーボンオフセット導入支援(メーカー)

書籍

検証 電力ビジネス(共著)
2016年/日刊工業新聞社

続2020年 電力大再編(共著)
2015年/日刊工業新聞社

2020年 電力大再編(共著)
2013年/日刊工業新聞社

次世代エネルギーの最終戦略(共著)
2011年/東洋経済新報社

図解 次世代農業ビジネス(共著)
2009年/日刊工業新聞社

よくわかる最新バイオ燃料の基本と仕組み(共著)
2008年/秀和システム

地球温暖化で伸びるビジネス(共著)
2007年/東洋経済新報社

図解最新規格完全対応版ISO14001早わかり(共著)
2005年/中経出版

執筆論文・記事


改革始動!変貌する電力システムの行方 第14回 「地方創生を支える地域エネルギー事業」
2016年5月/月刊ビジネスアイエネコ 地球環境とエネルギー5月号

改革始動!変貌する電力システムの行方 第13回 「需要サイドビジネスからスマートシティへ」
2016年4月/月刊ビジネスアイエネコ 地球環境とエネルギー4月号

【連載 日本版シュタットベルケ①】ドイツに学ぶ地方公益サービス
2015年12月7日/金融財政ビジネス

再生可能エネルギー 5電力が接続中断・FITの課題が明らかに
2014年10月/週刊エコノミスト(毎日新聞社)

再生可能エネルギーの現状と将来像 FIT制度とその関連施策のあるべき姿
2014年7月/月刊ビジネスアイエネコ(日本工業新聞社)

EUに学ぶ電力システム制度・広域運用と地域分散が2本柱
2013年10月/JSCAニュースレター

『電力システム改革の本質』【後編】 ドイツの“地元”電力会社「シュタットベルケ」に学ぶ
2013年9月/ダイヤモンドオンライン

LED照明の最新動向と日本企業のアプローチ
2013年5月/産業と環境

再生可能エネルギーと地方分散型社会
2012年11月/公営企業

高すぎた太陽光発電の買取価格 安価な海外製電池の流入急増
2012年10月/週刊エコノミスト(毎日新聞社)

家庭用燃料電池「エネファーム」の市場動向と将来展望
2012年8月/高圧ガス(高圧ガス保安協会)

震災後のエネルギー問題が産業に与える影響
2012年5月/Int'lecowk (国際経済労働研究所)

次世代エネルギーシステム
2011年11月/資源環境対策(環境コミュニケーションズ)

住宅版エコポイント制度の意義
2010年4月14日/環境新聞

日米のグリーン・ニューディール政策比較
2010年3月/月刊エネルギー(日刊工業新聞社)

COP15の展望と、“国際公約”25%削減に向けて、求められるわが国のエネルギー施策
2009年12月/月刊エネルギー(日刊工業新聞社)

各国の太陽光発電導入普及政策の違いと導入量との関係
2009年8月/高圧ガス( 高圧ガス保安協会)

「炭素排出権」取引市場は100億ドルの巨大市場に
2008年1月21日/週刊ゲンダイ

各種化学物質に適用される関連法規制について
2005年9月/「化学物質管理のすべて」)((株)情報機構)

実践環境経営シリーズ第2回 ISO14001認証取得成功事例
2005年1月/「会計情報Vol.341」(監査法人トーマツ)

グリーン調達対策だけに終わらせないISO14001の活用
2003年3月/「資源環境対策Vol.39, No.3」((株)環境コミュニケーションズ)

その他活動実績

【セミナー】
・電力自由化時代におけるLPガス業界のエネルギーサービスのあり方(LPガス会社・ 
オープンセミナー 2015年度)
・企業のサスティナビリティ戦略・エネルギービジネス関連 (追手門学院大学大学院 社会人特別セミナー 2014年度)
・電力自由化と地域エネルギー事業(エコプロダクツ展 2013年度)
・スマートシティの国内外動向とビジネスチャンス(CEATEC JAPAN 2012年度)
・スマートグリッド・コミュニティの将来像と電子デバイス・電子回路業界への期待(JPCA 創立50周年特別基調講演 2012年度)
・スマートシティにおける需要家サイドのエネルギー管理(CEATEC JAPAN 2011年度)
・グリーン電力の限界と可能性(上智大学大学院地球環境学研究科・環境ビジネス論 2011年度)
・様々な発電システムのメリットとデメリット(半導体産業新聞主催 2011年度)
・HEMSの展開可能性、ならびに天津におけるエコシティ実現に向けた取り組み(Clean Green Forum主催 2010年度)
・始動した日本版FITの活用と新たな太陽光発電事業への主導(日本計画研究所主催 2009年度)
・地球温暖化で伸びるビジネス(おおさかATCグリーンエコプラザ主催 2008年度)
・新エネルギーの最前線(21世紀のエネルギーを考える会・みえ主催 2007年度)
・25%削減時代の新エネに関わるビジネスモデル構築と事例(日本計画研究所主催 2009年度)


コメント

再生可能エネルギー発電に対する固定価格買取制度により日本でもメガソーラー事業が盛り上がりましたが、地域活性化にどれだけ貢献しているか、という点については反省の機運があります。電力小売が全面自由化された中、そうした中、迫りくる電力小売全面自由化を見据え、地域内で資金循環させるための地域エネルギー事業のあり方が活発に議論されています。まだ日本としての成功モデルは確立されていませんが、住民・自治体・企業・国の皆さまと議論を重ねながら、地の足の着いた地域創生モデルを作り上げて行きたいと思っています。


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