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日本総研ニュースレター 2015年12月号

これから始まる日本の宇宙ビジネス
~インフラ確立でコスト削減とサービス開発が焦点~

2015年12月01日 齊田興哉


宇宙開発技術の中心はインフラからビジネスへ
 宇宙開発の技術において、かつて日本は欧米に大きく遅れをとってきた。しかし、1950年代から政府主導で進められてきた技術開発のおかげで、H-IIAおよびH-IIBロケットの打ち上げの成功確率や衛星のミッション達成能力、設計寿命達成等は飛躍的に高まった。つまり、ロケットや衛星そして地上設備といった「宇宙インフラ」関連についての現在の日本の技術水準は、既に欧米と同水準に達したといってよい。今後の宇宙関連の技術開発は、欧米と同様、ビジネスを中心とした観点へと転換すべきだ。

欧米と肩を並べるコスト競争力を
 ビジネスで最も重視される要素の一つはコストだ。これまで研究開発が主であった日本ではあまり強く意識されてこなかったが、宇宙を利用したビジネスの海外先進企業では既にコスト削減競争が活発化している。例えば、衛星全体の設計をある程度共通化し、顧客の個別の要望にはソフトウェアの変更等で対応することで、従来の受注生産方式に近いサービスを安価に提供する企業、ロケットの打ち上げ射場を民営化することで、打ち上げ関連の設備・運営等の最適化を狙う企業など、様々なコスト削減策が行われており、なかには日本のロケットの打ち上げ費用の半分程度で打ち上げる企業まで存在する。
 宇宙ビジネスの既存市場の多くは、先発である欧米に既に囲い込まれてしまっている。後発の日本がシェアを少しでも拡大するには、まずコスト競争力を高めることが欠かせない。設計、開発、製造、試験、運用等の各工程において、最適化できるポイントを徹底的に検討し、ハードウェアやソフトウェア等を含めたコストの削減を進めていきたい。なお、原則的に宇宙空間での修理は不可能と考え、コスト削減策においても、成功実績のあるハードウェアやソフトウェアについては、大きな設計変更を避ける工夫が必要だ。

顧客視点に立ったサービス開発が必須
 世界の競合企業と勝負するには、コスト競争力強化に加えて、サービス面等の差別化も必要だ。例えば、2015年11月24日に打ち上げた日本のH-IIAロケット29号機は、搭載するカナダ・テレサット社の通信放送衛星を従前よりも静止軌道に近いところまで運んでいる。これは、衛星が静止軌道まで自力で到達するまでの燃料消費を抑えられ、衛星の長寿命化に貢献できる技術であり、衛星を利用する顧客にとっては大きなメリットだ。宇宙インフラ関連の技術は成熟したと前述したが、こうした顧客視点に立った技術開発は、海外を含め、これまでほとんど行われておらず、開発の余地はまだまだ存在する。

急激な進展が期待される宇宙ビジネスの創出を
 宇宙ビジネスの今後の展開については、近年盛んに議論されるようになってきた。その代表例の一つは、衛星から地球を撮影した画像や映像の活用だ。国家の安全保障をはじめ、災害対策や農業、エンターテインメント分野等での一層の展開が期待されている。また、衛星からのデータを利用したGPS等の位置情報サービスも進化を続けており、例えば準天頂衛星のセンチメートル級測位サービスを活用した自動運転技術の開発が進めば、派生して各種センサーや画像処理、人工知能等のビジネスも盛んになるはずだ。宇宙ステーションの無重力環境を活用するビジネスも研究されており、新薬開発等の医学分野や半導体等の結晶成長等の科学分野での成長も見込まれる。
 宇宙を利用したビジネスは今のところ市場規模が小さく、未開拓な部分も多いが、今後の急激な進展が予想される。後発の日本は、特に新規ビジネスの開発に注力し、市場の創出と囲い込みを推進したい。

“日本らしい”ビジネス展開を
 日本の産業力の最大の強みの一つとして、成熟あるいは成熟しかけた技術を具体化する力が挙げられる。コスト競争力強化やサービス開発は、他の産業でも見られるようにまさに日本の強みの生きる分野だ。宇宙ビジネスでも、宇宙インフラ関連で培った成熟した技術を実際のビジネスに当てはめて活用させる「日本らしい」やり方を追求していくことが、先行する欧米企業との競争において最も重要な施策ではないか。



※執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。
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