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オピニオン

女性の活躍推進に関する男性管理職の意識調査結果(報告)

2015年11月18日 ESGリサーチセンター


■調査の概要
 株式会社日本総合研究所は、従業員数300人を超える企業の東京の事業所に勤務する40代、50代の男性管理職を対象に、女性の活躍推進に関するアンケート意識調査を実施。
 女性の活躍を推進していくためには、男性管理職の意識や行動の変革が欠かせない。そのための適切な施策を考える上で、女性の活躍推進に対する男性管理職の意識の把握が必要であることが調査を実施した理由である。

■調査の実施方法
・調査期間および実施方法:2015年3月24日から3月31日にかけてウェブ調査により実施
・調査対象:40~59歳の従業員数300人を超える企業の東京の事業所に勤務する男性管理職(課長クラス以上)
・有効回答数:40~49歳(258人)、50~59歳(258人)の男性管理職 計516人      


■調査から得られる示唆
○約9割の男性管理職は、女性役員および女性管理職の積極的な登用の拡大(以下、女性の登用)に賛成しており(図表1)、女性の登用に対する男性管理職の理解は十分得られていると考えられる。
○女性部下を持った男性管理職のなかで、女性部下との仕事をやりづらいと感じたことのある男性管理職は約6割に上り、その理由として最も多く挙げられているのは、セクハラやパワハラへの配慮である(図表5,6)。セクハラやパワハラへの配慮をはじめ、女性部下と仕事をしていく上で男性管理職側が抱えている課題を、担当部署等でフォローし解決していくことが必要だと考えられる。
○約6割の男性管理職は、子どもが3歳くらいまでは、母親は仕事を持たずに育児に専念すべきと考えており、女性の登用に賛成している男性管理職においてもその傾向は変わらない(図表7,8)。仕事と育児を両立させながら女性が就業継続していくことに対して、男性管理職の理解は十分得られていない可能性があり、男性管理職の意識変革に向けた取り組みが求められる。
○約6割の男性管理職は、昇進のためには定時以降に働くことを仕方がないと感じており、女性の登用に賛成している男性管理職においてもその傾向は変わらない(図表15,16)。定時以降に働くことが必要とされる企業風土の変革と、男性管理職からの協力を得る形での労働時間削減に向けた働き方改革が求められる。
○多様な働き方を望む男性管理職は一定割合存在していることが明らかとなる(図表17)。男性管理職の多様な働き方を実現するための制度の提供・拡充も一案だろう。具体的には、「業務量や働く時間を調整できる仕組み」や「副業・兼業規定の緩和・容認」の導入などが挙げられる。


※調査結果(報告)については、こちらからダウンロードください。
女性の活躍推進に関する男性管理職の意識調査結果(報告)