コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

会社情報

ニュースリリース

2015年05月22日

各位

株式会社日本総合研究所


不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業の募集について


1.概要

 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 渕崎正弘、以下「日本総研」)は、国土交通省からの委託を受け、「不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業」を実施します。
 近年、都市構造の変化に伴う施設の統廃合をはじめ、公共施設の老朽化や財政健全化への対応等のために、地方公共団体には公的不動産(PRE)の適切かつ効率的な管理・運用が求められており、国土交通省ではそれらの推進に取り組んでいます。
 本事業では、不動産証券化手法等の導入をはじめ、積極的にPRE活用についての取り組みを進めようとしている地方公共団体等をモデル団体として選定し、事業の段階に応じた支援を実施します。
 モデル団体については、以下の要領で募集します。
(詳細につきましては、「4.募集要項および関連資料」より募集要項をダウンロードの上、ご確認ください)

2.募集期間

 平成27年5月22日(金)~平成27年6月19日(金)17時(必着)

3.提出先

 〒141-0022 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング
 株式会社日本総合研究所 総合研究部門 
 「不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業」公募係

4.募集要項および関連資料

 募集要項および関連資料は、以下からダウンロードしてください。また、当社の個人情報の取り扱いについて「個人情報の取り扱いについて」をご確認ください。


募集要項「PDF」

【別紙】「PDF」

応募様式「Excel」

個人情報の取り扱いについて「PDF」


※必ず上記の書式ファイルを使用して、応募書類を作成し、ご提出ください。
※提出書類については、Microsoft Excelのファイルに加えPDF形式に変換したファイルもCD-ROMに同封のうえ同時にご提出ください。

5.その他

 選定結果は、日本総研のホームページで公表し、選定団体には書面での通知を行います。

6.問い合わせ窓口

 ご質問のある方は、下記窓口まで電子メールにてお願いします。

 株式会社日本総合研究所 総合研究部門
 「不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業」公募係
 200010-pre-research@ml.jri.co.jp
 TEL:03-6833-6453   FAX:03-6833-9480   (担当:酒見、西田、大島、小松)
 問い合わせ期間: 平成27年6月15日(月)18時まで
以上
会社情報
社長メッセージ

会社概要

事業内容

日本総研グループ
ニュースリリース

国内拠点

海外拠点
人材への取り組み
環境への取り組み
ダイバーシティ&健康経営
会社案内(PDF版)
メディア掲載・書籍
インターンシップ

会社情報に関する
お問い合わせ