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日本独自の貢献

2014年08月05日 井熊均


   中国の合肥市で、同市と国家発展委員会が開催するPPP(Public Private Partnership)のセミナーに参加してきました。

 中国では、急激な経済成長と都市化によって基礎インフラと公共サービスの整備が追い付かない、という状況が発生しています。一方で、税収は増えたものの、公的負債も拡大し公共主体で全てを整備するのは得策ではない、という認識が広がっています。1980年代の日本と似た状況と言えます。そこで、公共資源の市場化をテーマにPPPを普及しようと言うことです。

 セミナーでは我々の他に、イギリスのHM Treasury の国際部門の人達も招かれていました。自分のスピーチでは、イギリスはPPPの先達であるとして敬意を表しましたが、彼等と並んでも日本のPPPが評価される面があります。自治体が主体となり、数多くの住民向けサービスの事業を立ち上げてきたからです。昨年ADB(Asia development bank)のセミナーに招かれた時にも同じような評価を受けました。経済発展と都市化で都市の生活レベルの向上が求められているアジア諸国では、民間のノウハウを使ったPPPへの高いニーズがあるのです。こうしたニーズを受け止め、日本の資金やノウハウを提供すれば、アジア諸国の発展に日本独自の貢献ができるはずです。

 日中関係の悪化もあり、日本では中国に対して悪いニュースばかりが報道されがちです。しかし、中国は経済力だけでなく優秀な人材にも事欠きません。日本の有識者が彼等と話して感じるのは、日本を始めとする海外での実績を実によく勉強していることです。PPPに関する理解も一般の新興国のレベルを超えています。日本の知見が貢献できる今こそ、この国と実りある付き合いができないといけないと思いました。

[ Ikuma's Photo ]

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※メッセージは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。
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