ニュースリリース
2014年07月18日
各位
株式会社日本総合研究所
平成26年度 老人保健健康増進等事業
介護サービス事業者による生活支援サービスの推進に向けた調査研究事業 等の実施について
株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）は、厚生労働省平成26年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、平成27年3月31日までの間、下記の4事業を実施します。これらの事業は、介護予防・生活支援サービス、特別養護老人ホームにおけるホスピタリティ、介護人材確保の取り組みなどについて、調査研究をそれぞれ行うものです。
平成26年6月に、介護保険制度の改正案を含めた「地域医療・介護総合確保推進法」が成立しました。これによって、介護予防・生活支援サービスが地方自治体の事業へ移行することや、特別養護老人ホームの入所要件が厳格化する見通しとなっています。日本総研では改正法の施行を見据えて、サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。
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事業名 |
事業実施目的・事業内容 |
| 介護サービス事業者による生活支援サービスの推進に向けた調査研究事業 | 地域医療・介護総合確保推進法の成立により、今後、生活支援サービスが拡がることが予想されます。本調査では、生活支援サービスのなかで、介護保険の事業者が提供する保険外サービスに着目し、サービスの実態を把握するとともに、保険内外のサービスを円滑に提供するための方策について検討します。 |
| 地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防・生活支援の取組事例の収集・分析に関する調査研究事業 | 地域包括ケアシステム構築のためには、多様な主体が関わる「地域づくり」が重要です。特に、介護予防や生活支援については、自助や互助の役割が重要になるため、民間事業者等の関わりへの期待が高まっています。本調査では、民間事業者等が介護予防・生活支援に関わった事例を収集・分析し広く公表することにより、民間事業者等が関わる地域包括ケアシステム構築を推進します。 |
| 特別養護老人ホームにおけるホスピタリティを活かした介護を定着させるための支援のあり方に関する調査研究 | 特別養護老人ホームにおいて、入所者の状態像が重度化しても生活の質(QOL)を維持するためには、入所者に対するホスピタリティが発揮されるような運営が重要です。本調査では、特別養護老人ホームの経営者およびリーダー層を対象として、感性と気付きに着目した研修プログラムを試行的に実施し、経営品質の向上や経営者の意識改革、リーダー層の効果的な成長に必要な支援のあり方をとりまとめます。 |
| 介護人材確保のために事業者等が行う効果的な取り組みに関する調査研究事業 | 介護人材の確保のために、介護の仕事のイメージアップや定着率を高めるためのキャリア形成の仕組みづくりなど多様な取り組みが行われてきました。これらの取り組みや既存のツールを各事業者がカスタマイズしながら活用することが重要になっています。本事業では、介護人材確保の取り組みの中で「業務プロセスの改善」、「OJTの仕組み作り」、「採用戦略」に着目し、「ワークショップ型集合研修」を通じて好事例やツール等を個別の事業者が活用できるよう支援していきます。 |
以上
本件に関するお問い合わせ先
創発戦略センター シニアマネジャー 齊木 大
TEL：03－6833－5204 E-mail：saiki.dai@jri.co.jp