株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）は、2014年4月22日、中国国家気候変動戦略研究・国際協力センター（National Center for Climate Change Strategy and International Cooperation、以下「NCSC」）（※）と、「温暖化対策の日中共同研究に関する覚書」を締結しました。

1．本覚書締結日
　2014年4月22日

2．本覚書の目的
　本覚書は、日本総研と中国の気候変動の国際情勢の研究、温暖化対策の戦略立案などを行っているNCSCが、中国の温暖化に関する法制度の整備並びに低炭素関連の仕組みの普及・発展を目的に締結したものです。本覚書締結により、日本と中国における温暖化対策に関する共同研究を行うほか、双方のネットワークや知見を相互に活用し、セミナーをはじめとした情報発信を行うことなどを想定しています。

3．中国の温暖化対策と日本総研の取り組みについて
　中国は、2010年にGDPが日本を上回り、世界第2の経済大国となった一方、大気汚染や地球温暖化をはじめ、資源消費量の急拡大など、喫緊の対策が必要な課題が数多く顕在化しています。同時に、中国の国際的プレゼンスの向上にともない、国際社会からも地球温暖化対策などへの貢献が求められるようになってきました。
　そこで中国では、第12次5カ年計画（2011～2015年）において、経済発展モデルの転換という政策目標を掲げ、環境保全や資源節約に配慮した持続的な発展の道を模索し始めました。例えば、2009年12月コペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）では、2020年までにGDPあたりのCO2排出量を、2005年比40～45％削減することを約束しています。
　日本総研は、NCSCとの共同研究を通じ、中国の温暖化対策、省エネルギー対策を支援します。日本総研は、これまで環境・エネルギー、地球温暖化対策、グリーン金融などの分野において、調査・研究や政策提言、新規事業の立ち上げなど広範な活動を行ってきました。日本で蓄積した経験や知見を踏まえ、今後中国政府が行う政策策定に対し、積極的に助言・情報提供などを行います。

4．共同研究の内容について
　日本と中国の温暖化政策の研究およびその研究成果を踏まえた政策と制度の検討を共同で実施します。主な検討項目は下記のとおりです。
(1)エネルギー消費の削減、総量規制の社会・経済へのインパクト分析
(2)両国国内の気候変動の政策枠組みの研究
(3)日中のエネルギー消費の構造、産業構造の変化の比較研究および政策分析

※ 中国国家気候変動戦略研究・国際協力センター（NCSC）について
　中国国家発展改革委員会の直属組織として2012年6月に設立された、気候変動対応の国家級戦略研究機関および国際交流の窓口である。主要業務は、気候変動関連の戦略計画策定や国際政策の研究など。また、発展改革委員会の委託を受け、CDMプロジェクトの推進やCO2排出権取引、気候変動関連情報管理なども担当する。
　ホームページ：http://www.ncsc.org.cn/

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