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2013年06月20日

各位

株式会社日本総合研究所

平成24年度介護支援専門員研修改善事業報告書を公表します
~課題整理表(仮称)の検証および公開ケア会議の実施結果~


 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 藤井順輔、以下「日本総研」)は、厚生労働省からの委託を受け、平成24年度介護支援専門員研修改善事業を実施しました。この度そのとりまとめ結果を公表します。

 本事業は、ケアプランの実態と課題について、事例に基づいた評価・検証を通じて把握・整理し、その内容を介護支援専門員の研修等に反映させることで、ケアマネジメントの質の向上に資することを目的に実施したものです。

 具体的には、利用者それぞれのケアプランを作成する際の経緯や介護支援専門員の意図を多職種間で共有する狙いで開発された「課題整理表(仮称)」(※)等について、効果や問題点を把握するための実証を行いました。また、併せて、多職種間の連携や介護支援専門員が知識・気付きを得る機会、地域で必要なサービスを把握する機会等としての機能が期待される地域ケア会議(地域包括支援センター等が主催)の運営方法の参考の一つとして、個別事例の検討を中心とした「公開ケア会議」を開催しました。

 さらに、これらの実施結果の評価と今後期待される取り組み等について、本事業で設置したケアマネジメント向上会議において検討を実施しました。主な検討結果は以下の通りです。


【ケアマネジメント向上会議における主な検討結果】

○ 課題整理表(仮称)について

  • 実証の結果、介護支援専門員自身がアセスメントの確認に活用したり多職種間での情報共有が進んだりする効果が認められた。今後は、介護支援専門員自身のサービスの確認・振り返りをはじめ、サービス担当者会議や地域包括支援センター主催の地域ケア会議、介護支援専門員養成研修等での活用が期待される。
  • ただし、「各項目に記載すべき事項が分かりにくい」、「他の職種との間で視点に違いがある」、「業務に用いるシステムが対応していないと手書きで作成しなくてはならず手間が大きい」といった問題点も明らかになった。従って、まずは様式および記載方法を一層分かりやすくし、多職種にわたってその内容を周知した上で、業務負担軽減の対応も踏まえた検討が必要である。

○ 公開ケア会議について

  • 各地域の地域包括支援センター等が主催する地域ケア会議のうち、個別事例に基づく検討を行う会議については、有効な運営方法が十分に普及しているとは必ずしも言えない状況にある。今後、地域ケア会議の運営方法の参考の一つとして、本事業で始まった「公開ケア会議」を継続して開催することが妥当と考えられる。
  • ただし、このような会議の運営方法は、介護支援専門員や各サービスの担当者に多職種からさまざまな助言を行うとともに、その内容を踏まえて保険者が地域に必要なサービスを見いだす支援を行うことに意義がある。従って、今後は、多職種の助言者と、会議を運営するファシリテーターを実践的に養成していく必要があると考えられる。

 実証結果および今後期待される取り組みの詳細は、添付資料をご参照ください。

※ 平成23年度「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する調査研究」の結果として提案された。

【添付資料】

 平成24年度介護支援専門員研修改善事業報告書(PDF)

以上

本件に関するお問い合わせ先

総合研究部門: 齊木 大
TEL: 03-6833-5204
E-mail: rcdweb@ml.jri.co.jp

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