これが英エコノミスト誌の表紙に取り上げられ、昨今、日本を象徴する言葉になっている「行動できない国、日本」につながっている。 追い詰められた時にしか、日本は行動できないのか。黒船と開国、対米戦争、対米摩擦と市場開放、湾岸戦争での貢献を巡る「too little, too late(少なすぎる、遅すぎる)」という評価、ウルグアイ・ラウンドと無益な農業投資、沖縄基地の整理統合に関する問題・・・。あえて最近の例は挙げないが、受け身の対応例は枚挙に暇がない。そのマイナス面は、コストが高くなることだけではなく、被害妄想を深めてしまうことである。