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震災復興とまちづくり・地域づくり(2)
東北の震災復興で意義ある民間活用を
~民間活用 2 つの方向性~

2011年06月28日

各位

株式会社日本総合研究所

 東北の震災復興の財源については、国家財政への過度な負担を減らし、かつわが国経済の活性化に資するためにも、税や国債などの「官」を経由させる資金ではなく、民間から民間へと流れる資金を呼び込む工夫が不可欠である。
 本稿では上記の前提のもと、復興を「公共施設の再生(公共事業)」と「民間が独自に実施する復興事業」に分け、PPP/PFIやギャップ・ファンディング手法の効果的な活用について検討する。

本件に関するお問い合わせ先

総合研究部門: 日吉・亀山 TEL: 03-3288-4597

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