ホーム> 経済・政策レポート> 定期刊行物一覧> RIM環太平洋ビジネス情報> 米国、台湾、日本における中小企業と中小企業政策

直前のページへ戻る
RIM 環太平洋ビジネス情報 1998年4月号No.41

米国、台湾、日本における中小企業と中小企業政策

1998年04月01日 さくら総合研究所 向山英彦


はじめに

近年、世界的に中小企業に関する関心が高まっている。その理由は各国において異なるものの、総じて先進国の場合には、雇用創出、競争力向上、イノベーションなどの上で中小企業が大きな役割を担うと認識されたことがある。また、アジアを含む発展途上国の場合には、雇用創出、産業リンケージの形成、サポーティング産業の育成などが課題となっており、こうした中で中小企業の育成が必要とされているのである。

一方、日本では「バブル経済」崩壊以降、経済停滞が長引き、開業率も低下するなど、経済全体の活力低下が危惧されている。こうした中で、政府は90年代半ばから開業ならびに新規事業活動の支援を本格化してきている状況にある。

そこで本稿では、中小企業が経済をリードしている米国、台湾において、中小企業がどのような役割を担っているのか、また政府が中小企業に対してどのような支援策を講じているのかを検討して、今後のわが国中小企業政策の在り方を考えていくことにしたい。

I.問題の所在

1.世界的な中小企業に対する関心の高まり

中小企業に対する関心が近年、世界的なレベルで高くなっており、中小企業に関する調査研究も活発に行われている(注1)。ここでは以下の3点を指摘したい。

(1) 雇用創出、新規育成産業の担い手としての中小企業

英国では1980年代に入り、雇用創出の観点から中小企業振興が政策の対象となった。失業問題の深刻化を背景に、サッチャー政権は中小企業の振興に積極的に取り組み始め、開業支援などを行ってきた。近年では、ケンブリッジ大学周辺でハイテク企業が成長する「ケンブリッジ現象」が注目されるように、研究開発型ベンチャー企業支援やビジネス・エンジェルの育成などに政策の重点が移っている(注2)。

米国では95年6月、約10年ぶりに米国・ホワイトハウス中小企業会議が開催され、クリントン大統領が中小企業に対して大きな関心を払っていることが示された(注3)。また、近年の米国経済復活のリード役がハイテク・ベンチャー企業であることや、雇用創出面でサービス産業分野の中小企業が貢献していることからも、中小企業が注目されている。

また、雇用創出への貢献ということであれば、アジアを含む発展途上国も共通しており、小規模企業を含む中小企業の育成、支援が図られている。

(2) 産業リンケージ形成の担い手としての中小企業

アジアを含む発展途上国では、貿易赤字の是正、産業基盤の強化、産業リンケージの形成などを目的に、各種部品産業、素形材産業などのサポーティング産業の育成が重要な政策課題となっている。この点については別の機会にすでに論じたので(注4)、ここではこれ以上言及しないが、最近のアジア通貨危機は産業基盤の脆弱性を改めて浮き彫りにしたといえる。

(3) 競争力の源泉としての中小企業のネットワーク

近年、イタリアの産地(産業集積)に対する関心が高くなっている(注5)。イタリアには、プラート(毛織物)、コモ(絹織物)、プリアンツァ(家具)など、多くの産地がある。これらの産地は企業家同士の信頼を基礎にした協力関係、ネットワークによって支えられており、これによって、(1)伸縮的な分業による環境変化への柔軟な対応、(2)絶えざるイノベーション、(3)スピンオフによる開業を可能にしている。

今日、企業の競争力が生産プロセス全体の統合の仕方や、関連する企業の協業などに依存しているとの認識から、産業集積や、ネットワークの視点に基づいた地域経済の分析が活発になっている。こうした中で、先進諸国間の産業集積を比較する研究(注6)や、産業集積の視点から発展途上国経済を分析する試みも行われている(注7)。

2.なぜ米国、台湾を取り上げるのか

冒頭で述べたように、本稿では米国、台湾における中小企業の役割と中小企業政策を取り上げる。米国を取り上げる理由は以下の通りである。

米国と日本の中小企業政策は、その理念の点で大きく異なる。米国の中小企業政策が、市場経済の構成要素である中小企業の振興と市場の競争環境の維持に重点を置くのに対し、日本の中小企業政策は、中小企業の環境変化に対する対応への支援に重点を置いてきた。しかし、90年代に入っての経済停滞、開業率の低下などを背景に、日本はこれまでの産業政策的色彩の強い中小企業政策から、市場原理を重視した政策への転換を迫られており、この点で米国の政策が相当程度参考になると考えられるからである。

次に、台湾を取り上げる理由は、近年の台湾におけるハイテク産業の成長には、台湾政府によるハイテク産業育成策による効果もあるが、台湾経済を支える中小企業のネットワークの存在が大きく、この辺りの動きが日本にも参考になると考えられるからである。

II.米国の中小企業と中小企業政策

1.中小企業がリードする米国経済

80年代末の景気低迷を脱し、90年代に入り米国経済は復活した。米国では91年3月以降、景気拡大が続いており、失業率は97年4月に23年ぶりに4%台にまで低下した。

米国経済の復活にはいくつかの理由が考えられるが、一つは情報化の進展である。情報通信技術の飛躍的発展、同分野での規制緩和などもあり、米国では他国に先駆けて、(1)マルチメディア産業の成長、(2)情報化投資の拡大、(3)情報化による生産性の向上などがもたらされたといえる。もう一つは、サービス産業の成長である。これには、大企業がリストラを進め、アウトソーシングを拡大した結果、対事業所向けサービス業が成長していることと、地域住民向けのサービス業が成長していることがある。またここには、リストラでレイオフされた人々が自ら開業に乗り出した動きもあろう。

90年代以降の雇用創出を見ると、中小企業の果たしている役割が大きいことがわかる(注8)。94年の新規雇用の創出約330万のうち、中小企業型産業は約60%を占める(図1)。

図1 産業の種類別雇用の変動
Graph
(注)中小企業型産業とは、その産業の雇用労働者数の60%以上が雇用労働者数500人未満の企業で占められている産業をいい、逆に60%以上が雇用労働者500人以上で占められている産業を大企業型産業という。
(資料)『アメリカ中小企業白書』各年版より作成

産業別では、サービス業が約140万と一番多い。中小企業型産業のサービス業の中で雇用が増加している業種は、託児サービス、個人病院・クリニック、郵送・複写サービス、在宅ケアなどとなっている(表1)。

表1 サービス業の成長業種
(単位:前年比雇用増加数、1,000人)
Graph(資料)『アメリカ中小企業白書』93、94、95年版

2.高い開業率とその支援制度

日本の開業率がここ数年、4~5%で推移しているのに対して、米国の開業率は12~14%である。新規企業数の多い州をみると、カリフォルニア、フロリダ、ニューヨークの順となっており、開業率ではジョージア州が一番高くなっている(図2)。米国の高い開業率の背景には、(1)旺盛な企業家精神とそれを奨励する社会的風土、(2)企業のリストラとアウトソーシングの拡大、(3)景気拡大に伴うビジネスチャンスの広がり、(4)開業を支援する制度などが考えられる。

米国における開業支援制度の一つが、ビジネス・インキュベーターである。米国では多くのインキュベーターが、地域産業振興、産官学の交流を目的に設立されており、入居企業に対して、(1)事業スペース、(2)オフィスサービス、(3)経営ノウハウなどの点で支援している。インキュベーターの多い州は、ペンシルバニア、ニューヨーク、ウィスコンシン、テキサス、イリノイ、カリフォリニア、オハイオの順となっている。こうしたインキュベータの設立に、州政府は施設費の補助などの支援を行っている。

こうしたベンチャー企業の開業支援とは別に、米国には個人の開業を促進する機関として、ビジネス・インフォメーション・センター(BIC)がある。BICは官民パートナーシップの下に運営されており、96年時点で全米38ヵ所に設置されている。中小企業庁(SBA)がBICを監督しているが、実際の運営は地元のスタッフにより行われている。BICには開業準備に必要な情報、雑誌、ソフトウェア、コンピュータ端末などが整備されているほか、開業希望者のビジネスプランの相談に、退職した企業経営幹部のボランティア組織であるSCORE(Service Corps of Retired Executives)が無料で応じている。さらに、アップル、コンパックなどが情報機器を無償で提供しているほか、地元の電話会社、企業が様々な形でバックアップしているのである。

3.米国の中小企業政策の特徴

(1) 個々人の主体性の発揮を目標とする中小企業政策

米国で開業を支援するための環境が整備されているのはみてきた通りであるが、これには米国の中小企業政策における基本的な考え方が反映していると考えられる。

「私企業を基礎とする米国経済の本質は、自由競争である。十分にして自由な競争によってこそ、市場を自由にし、事業への進出を自由にするとともに、個々人の主体性と自決権を発揮させ、その成長機会を保証することができるのである。かくの如き競争の存続とその拡大とは、わが国経済の繁栄の基礎をなすのみならず、わが国の安全保障の基礎である。この安全保障と繁栄とは、中小企業の顕在的および潜在的能力を助長し、かつ振興しない限り実現することができない」(「1953年米国中小企業法」第2条)。

つまり、米国では、中小企業は自由競争を支える重要な要素であり、個人が独立して事業を営む機会を保証することは国の繁栄につながるという認識に基づいているために、開業支援に力が入れられているといえる。

(2) 近年の中小企業施策の特徴

米国の中小企業施策は基本的に、金融支援、経営指導、政府調達の3つの柱から成り立っているが、近年における米国の中小企業施策の特徴としては、以下の点が挙げられる。

1) 金融支援は信用保証が中心

米国における中小企業政策は、レーガン政権期に一つの転換があった。この時期は、「小さな政府」が目指される中で、中小企業庁の職員数の大幅削減が行われたほか、82年には連邦政府レベルの直接融資プログラムが一部を除き廃止された。この結果、連邦政府レベルでの金融支援は、民間金融機関の融資に対する信用保証が中心になっている。

2) 文書作成負担の軽減化

中小企業に対する文書作成負担の軽減化を目的に、Low Doc Loan制度が導入されている。これは10万米ドル以下の融資保証については、融資申し込み者の資質、融資実績に重点を置いて、申請書類を1枚で済ますものである。

3) ワンストップ・ショップ志向(注9)

ワンストップ・ショップの理念の下に、Small Business Development Center(SBDC)が、経営指導、技術支援など総合的なサービスを提供している。SBDCは連邦政府、州、地方自治体、教育機関、民間の共同事業で、全米の57ヵ所(950のサブセンター)に設けられている。輸出支援機関には米国輸出支援センター(U.S. Export Assistance Centers; USEACs)がある。これは、SBA、輸出入銀行、州・地方自治体などの支援(カウンセリング、情報、金融支援など)が1ヵ所で得られるワンストップ・ショップを目指したものである(注10)。USEACsは現在、アトランタ、ボストン、ニューオリンズ、ニューヨーク、シアトルなど20近くの主要都市にあるが、こうしたサービスが各地方都市でも受けられるように、地方自治体、地方の貿易促進機関、民間企業などの協力の下にDistrict Export Councilsが設けられている。

最近注目されることは、SBDCとUSEACsとのリンケージを図る動きが見られることである(注11)。これが進めば、中小企業支援のワンストップ・ショップに、より近づいた体制となる。

4) 運用面での市場メカニズムの活用

施策運用面で市場メカニズムが活用されている例に、中小企業イノベーション研究プログラムがある。これは1億ドル以上の研究開発外部発注義務を負う11の政府機関に対して、予算の一定割合を中小企業向けに別枠設定し、中小企業の研究開発を支援するものである。

このプログラムは三つの段階から成り、第一段階では、中小企業から出されたアイデアが、科学的かつ技術的な利点と企業化の可能性から評価、選択される。この段階は大変な競争となっている(図3)。第二段階では、製品のプロトタイプや生産プロセスの開発まで実施した企業から、商業化の見込みの高いものが選ばれる。政府から研究開発資金が助成されるのは、この段階までである。第三段階の商業化段階では、民間資金の活用が要求されている。

もう一つの例は、前述したSBDCの運営である。SBAが運営予算の50%を負担(各センターへの予算配分は人口比)しているが、政府は毎年、半分のSBDCについて、そのプログラムの成果、運営状況などを民間に委託して査定している。

5) マイノリティーや女性企業家に対する支援

マイノリティーや女性企業家に対する金融支援に、事前認可融資制度がある。これは融資申し込み者の財産よりも、資質、信用、融資実績、事業経験、財務比率などを重視して、25万ドル以下の融資に対して、その保証を事前に与えるものである。

また、女性所有企業の事業機会の拡大を目的に、全政府機関に対して、調達の5%を女性所有企業から行うという調達目標も設定されている。ほかには、女性企業家向けの研修プログラムも用意されている。

III.台湾の中小企業と中小企業政策

1.輸出産業をリードする中小企業

台湾経済はよく、韓国の財閥中心型の経済構造と対比される形で、中小企業中心の経済構造といわれる(注12)。今回のアジア通貨金融危機でも、台湾が韓国と比較して影響が軽かったのは、韓国の財閥系企業が内外資金に多く依存して事業拡大を図ったのに対して、台湾の中小企業は家族、親戚、友人などの人間関係に依存して資金調達を行っていることや(注13)、ハイテク企業の場合にはエクイティ・ファイナンスによる資金調達が活発なことが大きい。

台湾では、中小企業とは、払い込み資本金が6,000万台湾元以下または従業員200人以下の製造業および年商8,000万台湾元以下または従業員50人以下のサービス業を指す。96年の全企業数に占める中小企業の比率は約98%、雇用者数では全体の約79%となっている。また、輸出額に占める中小企業の比率は約50%と、一時期よりも低下しているものの、他国と比較して高いのが特徴である。

台湾で輸出産業を中心に中小企業が発展したのには、いくつかの理由が考えられる。世界銀行は『東アジアの奇跡』で、東アジアの中で台湾の中小企業政策が最も成功をおさめていると指摘しているが(注14)、政策以外にも「老板(ラオバン)」と呼ばれる独立志向の精神に基づいて新規開業が活発なことや(注 15)、以下の点が指摘できよう。

第一に、基幹産業部門において、長い間、官営、資本の優位が続いたことである(注16)。鉄鋼、石油化学、金融などの基幹産業は、輸入代替工業化の時期に政府の保護の下に育成され、民営化が開始された近年に至るまで官営企業に支配された。このことから、本省人を中心とする民間資本は、輸出産業に進出せざるを得なかったのである。

第二に、外資系企業と地場中小企業の協力である。台湾の輸出産業が成長した理由の一つに、日本の商社、米国の小売業などが調達機能、マーケッティング機能を担い、台湾の中小企業が「国際下請け型産業」として生産機能に特化できた点がある。

第三に、中小企業による伸縮的分業の存在である。台湾では現在、部品産業が集積しているほか、設計開発やマーケッティングを専門にする企業が存在する。このため、自社で賄い切れない注文を他社に回したりすることで、景気ならびに受注変動に柔軟に対応でき、かつ短納期に最小の生産コストで生産できる体制が形成されている。こうした伸縮的分業の存在が、海外市場向け生産や海外企業の下請け生産の拡大につながっている。

2.台湾の中小企業政策の特徴

91年に制定された「中小企業発展篠例」は、中小企業政策の目標として、(1)良好な経営環境の整備、(2)製造業者の効率化と生産性の向上、(3)サービス・商業に従事する企業の経営近代化とサービスの質的向上などを挙げている。また、台湾では中小企業支援の実施にあたり、金融、経営、生産技術、研究・開発、情報管理指導、産業保安、公害防止、市場指導の8つの指導システムが創設されている。

このように、台湾の中小企業政策はかつての日本と同様に、中小企業の近代化に力点を置いているといえるが、施策をみると、日本をモデルとしているものと、米国をモデルとしているものとがある。

(1) 日本をモデルにした施策

1) 中心衛星工場リンク制度

日本の下請け制度をモデルに(注17)、台湾において大企業と中小企業との間に有機的な分業関係を作り、低コストと品質向上の実現を目的としているのが、中心衛星工場リンク制度である。84年に、経済部工業局内に中心衛星工場リンク制度推進チームが組織され、90年には財団法人「中衛発展センター」の設立に至っている。同センターの目標は、企業間での中心衛星工場リンク制度を実現し、各産業間での提携と協調を推進することにより、競争力の向上を図ることにある。

87年1月のこの制度への登録件数(中心工場の数)は40件で、メーカー数は791社であったのが、97年6月には登録件数は179件となり、メーカー数は2,800社に及んでいる。登録件数を産業別にみると、自動車が23件、関連企業数580社と一番多く、以下機械(21件、232社)、金属加工(17 件、266社)、電子(14件、179社)の順となっている。また、指導、援助により生じた利益は、投下経費の15倍以上といわれている。これらから判断すれば、中心衛星工場リンク制度は一定の成果を収めているといえよう。

なお、中衛発展センターでは最近、(1)従来のピラミッド型組織化から水平型組織化へのシフト、(2)電子データ交換の推進、(3)量的な目標から質的な向上への重点のシフト、などに取り組んでいる。

2) 政府系中小企業金融機関

76年に、中小企業に対する貸し付けを目的に、台湾中小企業銀行が設立された。また、これより前の74年に、担保が不足している中小企業に対する信用保証を目的に、中小企業信用保証基金が設立されている。ただし、台湾中小企業銀行の貸出総額に占める中小企業の比率は、70%程度にとどまっている。これは前述したように、台湾の中小企業が銀行以外に資金調達チャネルがあることと関連している。

(2) 米国をモデルにしたハイテク工業団地の建設

1) 成長著しいコンピュータ・同周辺産業

台湾のコンピュータ・同周辺産業の成長は著しい。台湾の「電脳大国」化はOEM(相手先ブランドによる生産)からODM(自社設計の相手先ブランドによる生産)生産、ODM生産から自主製品開発という形で成長してきた。現在、台湾はOEM供給を含むパソコン本体で世界全体の約40%、マザーボード、モニターは50%以上のシェアを占める。

パソコン組み立て産業の成長がモニター、マウスなどの周辺産業を成長させ、またモニターの生産拡大がブラウン管の生産を誘発するという後方連関効果が働いている一方、関連産業の集積が組み立て生産に有利な環境を提供している。

台湾でコンピュータ・同周辺産業が成長した要因としては、(1)中小企業が多く、伸縮的な分業が形成されている台湾の産業構造が、製品サイクルの短いコンピュータ産業に適合していること、(2)コンピュータ関連機器で重要なのは設計技術と組み立て技術で、高度な加工技術が求められないこと、(3)政府が新竹科学工業園区を建設した際、米国のハイテク産業に従事していた台湾出身の技術者が台湾に戻ったこと、(4)米国在職の台湾人を介して米国メーカーからの委託生産が拡大したこと、(5)台湾とシリコンバレーとの間に活発な人的交流、情報交流がなされていること、などが指摘できる(注18)。

2) 政府の支援策

台湾のコンピュータ・同周辺産業の成長の中で、政府が果たした役割としては、以下の点が挙げられる。

第一に、ハイテク工業団地の設立である。80年に、台湾政府は新竹に初のサイエンス・パークである新竹科学工業園区を設立した。この工業園区の目的は、台湾産業界の人材、技術の優れた部分を園区内に集中し、海外から技術集約型工業および人材を導入し、台湾の研究開発を促進し、高付加価値産業を育成することである。この工業園区に入居する企業は、5年間の法人税の免除、および輸入機械設備、原材料等の関税免除などの優遇措置が受けられる。新竹工業団地が入居企業でいっぱいになったことから、台南に第2のハイテク工業団地の建設が行われている。

第二に、研究開発機関とインキュベーターの設置である。台湾の中小企業が直面する問題点の一つに、研究開発投資が不十分なことがある。それを補完する目的で、政府は研究開発機関を設置し、技術導入ならびに研究開発を図っている。このことは研究開発費の政府負担比率の高さとなって表れている(図4)。工業技術研究院(ITRI)もそうした政府系研究機関で、傘下に5つの研究所がある。その一つが電子工業研究所(ERSO)で、海系研究機関で、傘下に5つの研究所がある。その一つが電子工業研究所(ERSO)で、海外から技術導入を進めながら、民間企業による事業化を推進している。ERSOは新技術の開発や技術革新よりは、外国からの技術導入、人材育成、技術の普及などの役割を担っている。台湾の半導体企業もERSOからのスピンオフという形で生まれている。

第三に、海外の技術者の招請である。新竹科学工業園区にある150以上の企業の約半数が米国帰りの技術者によって設立されたように、新竹工業団地の成功の鍵の一つは、海外在住の台湾人技術者の招請にあった。政府はそのために、米国と同等の年収を約束したほか、帰国者のための住環境を整備したのであった。

第四に、積極的な輸出促進である。70年に、対外貿易発展協会(CETRA)は、台湾の輸出振興を目的に設立され、情報提供、展示会の開催、貿易実務の研修、市場調査及び開拓などを行っている。また最近では、台湾を海外企業の国際調達拠点にする目的から、国際供給センター(International Sourcing Center;ISC)構想を打ち出した。これは電子機器関係のパーツおよび完成品の買い付けに関心のある外国企業に対して、台湾企業のデータベースの提供、サンプル展示商談会の手配、配送などを支援するものである。

IV.転換期にある日本の中小企業政策

ここまで米国、台湾において、中小企業が国民経済において重要な役割を担っていることと、政府が様々な形で中小企業に対する支援を行っていることをみてきた。以下では、日本の中小企業政策を振り返りながら、その抱える問題点を明らかにし、米国と台湾での動きを参考にしながら、今後のわが国中小企業政策の方向を検討していくことにする。

1.産業政策に傾斜したわが国中小企業政策

1948年に制定された「中小企業庁設置法」をみると、米国流の中小企業政策観がうかがわれる。「健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発達させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立することを目的とする」(「中小企業庁設置法」第1条)。

しかし、朝鮮戦争後の不況で中小企業の倒産が相次ぐ中で、中小企業は次第に保護・救済すべき政策対象となっていった。その後、大企業と中小企業との格差に焦点が集まり、昭和32年度の『経済白書』で「二重構造」論が展開されたように、日本経済全体の競争力の向上には、「遅れた」中小企業の近代化が不可欠と認識されるようになった。1963年に制定された「中小企業基本法」は、中小企業政策の目標を次のように規定している。「国の中小企業に関する政策の目標は、中小企業が国民経済において果たすべき重要な使命に鑑み、国民経済の成長発展に即応し、中小企業の経済的社会的制約による不利を是正するとともに、中小企業者の自主的な努力を助長し、企業間における生産性などの諸格差が是正されるように中小企業の生産性及び取引条件が向上することを目途として、中小企業の成長発展を図り、あわせて中小企業の従事者の経済的社会的地位の向上に資することにあるものとする」(「中小企業基本法」第1条)。

同年63年に、「中小企業近代化促進法」が制定され、中小企業政策の重点は中小企業の近代化に置かれた。業種ごとに設備近代化と企業集約化の目標が設定されて、政策手段として金融支援、優遇税制、経営指導、情報提供などの体制が整備されていった。近代化促進法は以後、数次にわたり改正され、業種ごとの近代化は構造改善政策として推進されていくのである。実際、日本の産業構造がこの間急激に変化する中で、いかに中小企業の適応を図るかが政策の中心課題となり、中小企業の高度化、国際化、情報化などが追求された。

このように、日本の中小企業政策が産業政策に傾斜した結果、開業支援や競争維持に関する取り組みは自然に後退していったと考えられる。

2.変わる政策ビジョンと重点

中小企業政策における基本的な考え方に変化が現れたのは、中小企業庁の『中小企業の再発見-80年代中小企業ビジョン-』(80年)においてである。ここでは、中小企業の持つ多様性が肯定的にとらえられ、その多様性を開花させることに政策の基本目標が置かれた。80年代に入ると、ベンチャー企業の育成や異業種交流などが新たな施策として展開されていった。

中小企業の担う役割を多面的に評価する姿勢は、中小企業庁『90年代の中小企業ビジョン』(90年)でより明確になった。ここで中小企業の役割は、(1) 競争の担い手、(2)豊かな国民生活への寄与、(3)創造的挑戦の場の提供、(4)個性ある地域づくりへの貢献、(5)草の根レベルの国際化の担い手として位置づけられた。また、中小企業政策の基本的な考え方としては、(1)中小企業の自助努力への支援、(2)公正な競争条件の整備、(3)中小企業の多様性を踏まえた政策の展開、(4)ネットワークの重要性が高まる中での新しい組織化政策の推進、(5)効率的でわかりやすい政策体系の構築が挙げられ、中小企業政策の重点として、(1)ソフトな経営資源の充実、(2)創業の促進など、(3)積極的転換政策の推進、(4)個性と魅力ある地域の建設、(5)中小企業の国際化の促進、(6)小規模企業政策の方向性などが打ち出された。

創業支援に対する取り組みは、90年代の半ばから本格化していった。95年4月に「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」の制定、95年7月に赤字でも研究開発型企業であれば公開できる店頭登録特則銘柄市場の開設、96年3月に中小企業事業団による「ベンチャープラザ」の開設など、相次いで施策が打ち出された。

3.わが国中小企業政策の問題点

それでは、わが国中小企業政策にはどのような問題があるのであろうか。ここでは中小企業政策に内在する問題点と、米国、台湾との比較から導き出される問題点に分けて考えてみる。

(1) わが国中小企業政策の問題点

1) 総花性

93年7月に出された「中小企業政策審議会基本施策検討委員会小委員会中間報告」は、現行施策の体系を大きく経営基盤強化対策、構造改革支援対策、小規模対策の3つに整理している(図5)。一見していえることは、現行施策の体系が過去の施策の寄せ集めであり、結果として総花的となっていることである。

2) 中小企業基本法の枠組みの制約

また、図5に示されるように、新規創業やベンチャー企業の支援などが構造改革の支援の一つとして位置づけられているのは、中小企業政策全体が中小企業基本法の枠組みの中に、基本的に縛られていることを表している。このことが内包する問題点は、国際化対策に表れている。例えば、「中小企業新分野進出等円滑化法」では、「経済の多様かつ構造的な変化を受けている特定の業種に属する事業を営み、その生産額または取引額が相当程度減少しているという厳しい経営環境にある中小企業者(「特定中小企業者」という)が、都道府県知事に新分野進出など計画を提出し、承認を受けることとなっており、その計画に従って事業を実施する場合は、政府系の金融機関からの低利融資や税制上の優遇措置などが用意されている(注19)としているが、国際化を産業構造転換の中に位置づけているために、業績が好調で海外のビジネスチャンスを積極的にとらえて対外投資を検討する企業が対象外となるのである。

3) 政策全体のビジョンの不明確さ

80年代以降今日まで、政策のビジョン、重点がシフトしているにもかかわらず、古い施策の見直しが伴わなかったために、日本の中小企業政策の理念が不明確になっていることも問題点として挙げられる。極論すれば、近年では産業保護政策が採られる一方、市場原理の重視や中小企業の自立性が強調されてきたのである。

(2) 米国、台湾における中小企業政策との比較から

それでは次に、米国、台湾の中小企業政策との比較によって、どのようなことがいえるのだろうか。表3は米国、台湾、日本における中小企業政策等を比較したものである。

表3 米国、台湾、日本の中小企業政策の比較
Graph
(資料)各種資料より作成

第一に、各国の中小企業政策は各国政府の経済ビジョン、中小企業観に規定されることである(注20)。米国と日本の中小企業政策の違いは、中小企業を市場経済の構成要素、自由競争を支える存在として位置づける米国と、二重構造論が台頭する中で、中小企業を近代化すべき存在と位置づけた日本の中小企業観の違いでもある。ただし、日本の場合は80年代に入り、中小企業を多面的にとらえる見方が前面に出てきたのは前述したとおりである。近代化すべき対象として中小企業をとらえる見方は台湾においてもみられるが、台湾では新竹のハイテク産業のように、研究開発型中小企業の存在も大きくなっている。

第二に、各国とも中小企業に対する金融支援が行っているが、その中で政府の果たしている役割はかなり異なっていることである。米国では民間金融機関の融資に対する信用保証が中心となっているが、これはレーガン政権期に「小さな政府」を目指す中で、政府による直接融資を、一部を除き廃止したことによるものである。一方、日本では中小企業金融公庫など政府系金融機関の果たす役割が大きいが、行財政構造改革論議の中で見直しが行われている。この点、日本と同じく、政府系中小企業金融機関(台湾中小企業銀行)がある台湾では、今年から民営化に向けた動きが開始されていることが注目される。

第三に、米国、台湾とも開業が活発であるが、独自の支援システムが存在していることである。米国ではビジネス・インキュベーター、ビジネス・インフォメーション・センターなどがあるが、それら以外にも、企業家を育成するビジネス・スクール、リスク・マネーを供給するベンチャーキャピタル、SCOREのようなボランティア活動などが重要な役割を担っている。台湾の場合には、企業家精神としての「老板」、中小企業相互のネットワーク、政府系研究機関による外国技術の導入・普及などが開業を支えている。こうした中で、日本の場合は、90年代に入り廃業率が開業率を上回る状態が続き、ようやく90年代半ばから開業支援の動きが本格化してきている状態である。

4.求められる政策の方向

以上述べてきたことを踏まえて、今後のわが国中小企業政策の在り方について考えると、清成忠男が「もはや基本法を廃止し、新しい法律を制定せざるを得ない時期が到来している」(注21)と指摘しているように、新しい中小企業観・ビジョンに基づいて、中小企業政策を体系化し直すことが必要といえる。その際に重要なのが、以下の視点である。

(1) 開業支援を政策の柱に

日本では今後、大企業のリストラが続くことや高齢化社会が到来することなどを考えると、新規開業や新規創造事業活動を促進して、経済の活力を高めていくことが極めて重要となる。その場合に必要なことは、研究開発型のベンチャー企業を対象とするだけではなく、米国にみられるように、幅広い分野での開業を促進することである。佐藤芳雄が指摘するように、「開業率低下傾向の中、起業・創業支援だけが唯一もてはやされている。しかもほとんどがベンチャー支援である。たしかに新しいパラダイムのもとでは先進的タイプの中小企業が活躍する場面が拡大するであろう。しかし最も必要なことは、企業家精神をもった中小企業、社会の幅広い部面を形成する元気な中小企業が次々に誕生し、活躍し、人間性豊かな生き生きとしたコミュニティーを造り上げることである」(注22)。

こうした意味でも、開業支援を今後の中小企業政策の一つの柱に置く必要がある。

(2) 国際化の視点に基づく政策

経済のグローバル化が進展する中で、わが国経済はこれまで以上にグローバル経済に組み込まれている。このため、中小企業政策においても、国際化の視点が必要となる。実際、大企業がグローバル・レベルで最適調達を進めている今日、国内に事業基盤を置く中小企業であっても、国際化に基づく戦略が不可欠である。前出の『90年代の中小企業ビジョン』でも、「・・・グローバリゼーションの進展は、中小企業に対して、高付加価値化の不断の追求、事業分野の多角化、転換等の厳しい対応を迫るものである。しかし、グローバリゼーションは、内外における事業機会の拡大をもたらし、わが国市場における競争重視の環境の整備にも資する等、産業や経済の健全な発展に好影響を与えるものであり、不可避の流れであると考えられる」と記された。今後求められるのは、国際化のもつメリット(ビジネスチャンスの拡大、コストダウン、国際分業の促進など)を積極的に意義づけ、政策を展開していくことと、国内の政策をグローバル・スタンダードに適合させていくことである。

(3) 地域を主体にした施策の実施
最後に必要な視点は、地域に重点を置いた施策の展開である。わが国産業の競争力の源泉であった産業集積機能が、中小企業の倒産、廃業などの理由で弱体化してきていることが指摘されているが、この点で企業は地域を超えたネットワーク作りに取り組んだり、いくつかの産地では海外の産地との交流を活発化させるなどして対応している。また、長崎県下の中小企業がドイツ企業と合弁で、環境ビジネス分野に進出しているように、海外企業との提携は国内経済の活性化にもつながる面がある。こうしたことからも、今後の中小企業施策は地域のニーズに合うように、地域を主体に展開していくことが必要となっている。

結びに代えて

本稿では、米国、台湾経済における中小企業の役割と中小企業政策をみるとともに、日本の中小企業政策の持つ問題点と、今後の方向性について検討してみた。こうした背景には、日本の中小企業政策が果たしてアジアの中小企業育成の参考になるのかという問題意識があり、そのためには、日本の中小企業政策をより広い文脈の中に位置づけて、その特徴、問題点などを明らかにすることが必要と考えたことがある。今回は論点の整理の域を出ていないが、改めて比較中小企業政策の視点から、各国の中小企業政策を取り上げてみようと考えている。



1. 欧米諸国における中小企業研究については、三井逸友「グローバルに見た中小企業の新パラダイム」(佐藤(1996)所収)、三井逸友「世界的な中小企業の新次元」(巽・佐藤(1996)所収)、Hans Landstrom, Hermann Frank & Jose M. Veciana(1997)などを参照。
2. 英国の中小企業政策については、三井逸友(1991)、Simon Bridge,Ken O*Neill & Cromie (1998)などを参照。 なお、英国ビジネス・エンジュルについては、Richard T. Harriosn & Colin M. Mason(1996)を参照。
3. この会議については、佐藤芳雄「第三至福千年のアメリカ中小企業-1995年ホワイトハウス中小企業会議について-」(商工総合研究所)『商工金融』1995年8月号所収)を参照。
4. 拙稿「アジアにおける中小企業の育成とわが国中小企業のアジア進出」(さくら総合研究所『RIM』1995 Vol.4 No.31所収)、および向山・斎藤・大八木(さくら総合研究所「アジアの中小企業政策の現状と課題」(さくら総合研究所『さくらアジア研究調査報告 No.8転換点アジア』1998年3月)
5. イタリアの産地については、岡本義行の一連の著作を参照。
6. 清成・橋本(1997)
7. Meine Pieter van Dijk and Roberta Rabellotti(1997)
8. 米国では、中小企業の定義は産業別に異なるが、製造業の場合、従業員500人未満という定義が一般的である。
9. Simon Bridge, Ken O'Neill & Stan Cromie(1998)による、英国でのケースの紹介によれば、ワンストップ・ショップとは一つの機関・場所であらゆるサービスを提供するか、もしくは各機関の代表が常駐している体制をいい、関連する機関の紹介を行うのはファースト・ストップという。
10. 中小企業庁『米国中小企業政策に関する調査報告』 平成8年12月。
11. Trade Promotion Committee, National Export Strategy Fourth Annual Report to The United States Congress, October 1996, PP.98~99.
12. 韓国と台湾の経済発展メカニズムの比較については、服部・佐藤(1996)を参照。
13. このこととインフォーマルな金融システムへの依存の結果、台湾の中小企業の金融機関からの借入率が低くなっている。
14. 世界銀行『東アジアの奇跡』1994年、P.152。
15. 「老板」の特徴としては、(1)独立志向、(2)ハイ・リスク・ハイ・リターン志向、(3)営利志向、(4)資産志向、(5)パートナー志向、(6)関係志向などがある。この点は、服部・佐藤(1996)の第10章を参照。
16. 正確には外省人を中心とする国民党資本である。また、政治はいうまでもなく外省人によって独占された。
17. 直接的には台湾の日系企業の生産体制、協力工場制度に学んだとされる[谷浦孝(1988)、P.192]。
18. この点については、朝元[1996]、服部・佐藤編[1996]などを参照。
19. 中小企業庁計画部計画課編[1994]
20. 中小企業政策の把握の仕方については、寺岡(1996)や寺岡寛「比較中小企業政策論の課題-欧州諸国の中小企業政策展開をめぐって」(中京大学『中京経営研究』第7巻第2号)が参考になる。
21. 清成(1997)、P.266。
22. 佐藤芳雄「日本中小企業の新しいパラダイム」[佐藤、(1996)所収、P.5]。

主要参考文献

1. 浅元照雄 (1996) 『現代台湾経済分析』 剄草書房 1996年
2. 浦田秀次郎 (1998) 「創業支援の社会インフラを急げ」 (『週刊 東洋経済』1998年2月21日号所収)
3. 清成忠男 (1997) 『中小企業読本 第3版』 東洋経済新報社 1997年
4. 清成忠男・田中利見・港徹雄 (1997) 『中小企業論』 有斐閣 1997年
5. 清成忠男・橋本寿朗編著 (1997) 『日本型産業集積の未来像』 日本経済新聞社 1997年
6. 行政改革委員会事務局編 (1997) 『行政の役割を問い直す』 1997年
7. 黄 欽勇 (1995) 『電脳大国 台湾の奇跡』 アスキー出版局 1995年
8. 小門裕幸 (1996) 『エンジェル・ネットワーク』 中央公論社 1996年
9. 小宮隆太郎・奥野正寛・鈴村興太郎編 (1984) 『日本の産業政策』 東京大学出版会 1984年
10. 財団法人中衛発展センター 資料
11. 佐藤芳雄編著 (1996) 『21世紀 中小企業はどうなるか』 慶應義塾大学出版会 1996年
12. 隅谷三喜男・劉進慶・ じょ照彦 (1992) 『台湾の経済』 東京大学出版会 1992年
13. 谷浦孝雄編 (1988) 『台湾の工業化-国際加工基地の形成』 アジア経済研究所 1988年
14. 巽 信晴・佐藤芳雄編 (1996) 『新中小企業論を学ぶ』 有斐閣 1996年
15. 中華民國85年中小企業白皮書
16. 土屋守章・三輪芳朗編 (1989) 『日本の中小企業』 東京大学出版会 1989年
17. 通商産業省中小企業庁編 (1990) 『90年代の中小企業ビジョン』 通商産業調査会 1990年
18. 通商産業省関東通商産業局 (1996) 『「産業集積」新時代』 1996年
19. 中小企業庁計画部金融課編 (1991) 『中小企業金融の新潮流』 同友館 1991年
20. 寺岡 寛 (1990) 『アメリカの中小企業政策』 信山社 1990年
21. 寺岡 寛 (1996) 「中小企業政策」(森本隆男編著 『中小企業論』 八千代出版 1996年 所収)
22. 寺岡 寛 (1997) 『日本の中小企業政策』 有斐閣 1997年
23. 服部民夫・佐藤幸人編 (1996) 『韓国・台湾の発展メカニズム』 アジア経済研究所 1996年
24. 松田修一監修 早稲田大学アントレプレヌール研究会編 (1994) 『ベンチャー企業の経営と支援』 日本経済新聞社 1994年
25. 松田修一 (1997) 『起業論』 日本経済新聞社 1997年
26. Meine Pieter van Dijk and Roberta Rabellotti eds. (1997) Enterprise Clusters and Networks in Developing Countries, Frank Cass, 1997.
27. Hobday Michael (1995), Innovation in East Asia, Edward Elgar, 1995.
28. Lall Sanjaya (1996), Learning from the Asian Tigers, St. Martin's Press, 1996.
29. Hans Landstrom, Hermann Frank & Jose M. Veciana (1997) Entrepreneurship and Small Business Research in Europe, Avebury, 1997.
30. Marco Orru, Nicole Woolsey Biggart & Gary G. Hamilton (1997) The Economic Organization of East Asian Capitalism, SAGE Publications, 1997.
31. Simon Bridge, Ken O'Neill & Stan Cromie (1998) Understanding Enterprise, Entreprenuership & Small Business, Macmillan Press Ltd., 1998.
32. Richard T. Harrison & Colin M. Mason eds. (1996) Informal Venture Capital, Evaluating the Impact of Business Introduction Services, Woodhead-Faulkner Publishers Limited, 1996.(邦訳『ビジネス・エンジェルの時代』東洋経済新報社)
33. www.sbaonline.sba.gov(米国中小企業庁ホームページ)