株式会社日本総合研究所（東京都千代田区、代表取締役社長　木本泰行、以下日本総研）は、2009年2月に設立した「次世代農業コンソーシアム」の活動として、セミ・プレミアム農産物の新ブランド「恵みの絆」のフェアを開催します。

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　日本総研が主催する「次世代農業コンソーシアム」では、品質面の付加価値のみならず、農家のこだわりや地域特性を表現した、セミ・プレミアム農産物のブランドとして「恵みの絆」を立ち上げます。農産物を通して、地域とのつながり、農家とのつながり、家族内のつながりを深めてもらいたいという思いのもと、ブランドキーワードを「絆」といたしました。
　また、「恵みの絆」ブランドのマーケティングとして、本年11月～12月に、３社の百貨店と1社のスーパーマーケットにて、「恵みの絆」フェアを開催します。なお、フェアの予定は下記の通りです。

※事情により開催店舗・日程は変更となる可能性があります。

（１）価値を表すブランド化の重要性
　日本各地には美味しく、安心安全な農産物が数多く存在します。しかし、経済危機による消費の冷え込みにより、品質の高い国産農産物も低価格化の波に晒されており、農家経営も圧迫されています。そこで注目されるのが、農産物のブランド戦略です。
　しかし、これまでの高付加価値農産物のブランドは、有機農産物や特別栽培農産物といった規格等の表現が主流であり、高級化志向が強く、日常の消費活動とは結びつきにくいものになっていました。

（２）新ブランド「恵みの絆」とは
　そこで日本総研は、農家の創意工夫がきちんと価格面に反映され、かつ、毎日の生活のなかでも使えるちょっといい農産物（セミ・プレミアム農産物）のブランド構築が必須と考え、今回の「恵みの絆」を立ち上げました。「恵みの絆」は、高級ブランド品ではなく、日常的にも食べることのできるセミ・プレミアム農産物とすることで、より多くの人に親しんでいただき、地域や農家や家族内のつながりを深めてもらいたいという思いが込められています。

（３）「恵みの絆」の特長
　「恵みの絆」では、既存の有機農産物や特別栽培農産物と同様に、化学肥料や農薬使用量といった数値基準を採用しつつ、見た目や品質だけではない農産物にまつわるストーリーを表現することで、地域に眠る農産物や生産者の価値との出会いの場を提供します。（図表１参照）
　本ブランドには、コンソーシアムのメンバー企業である複数の食品関連企業（スーパーマーケット、百貨店、宅配事業者等）が賛同しており、既存の企業の枠を超えた統一ブランドであることが大きな特長です。
（なお、「恵みの絆」については、今後、名称を変更する可能性もございますので予めご了承下さい。）

図表１　「恵みの絆」農産物の認定基準概念図

【参考　：　次世代農業コンソーシアム】

参考資料はこちら（PDF：75KB）

本件に関するお問い合わせ先

【報道関係者様】
日本総合研究所 広報部 　　　 　　　 武藤 義輝　　03-3288-5360

【フェア当日の取材および一般のお客様】
日本総合研究所 創発戦略センター　　 三輪 泰史　　03-3288-4985