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2018年12月12日

各位

大和自動車交通株式会社
株式会社日本総合研究所


自動運転技術を活用した移動サービス検討に関する協力覚書の締結について  ~地域社会や交通事業の課題を解決する移動サービスの研究~


 大和自動車交通株式会社(本社: 東京都江東区、代表取締役社長: 前島忻治、以下「大和自動車交通」)と株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 渕崎正弘、以下「日本総研」)は、地域社会や交通事業の課題解決を目指し、自動運転技術を活用した移動サービスについて協力して検討を進める覚書を締結しましたのでお知らせします。

1.本覚書締結の目的
 大和自動車交通は、乗務員の負担軽減や健康的な働き方の実現には、自動運転技術が貢献するとの考えから、2018年5月にハイヤー・タクシー事業者が実施主体となる本邦初の自動運転移動サービスの公道実証実験(以下、「江東区猿江実証(※1)」)を実施しました。また、同年9月には東京・豊洲の公道での複数の自動運転車両を用いたオンデマンド移動サービスの実証実験(以下、「江東区豊洲実証」)へ参画(※2)するなど、自動運転技術を活用した移動サービスの検討に継続的に取り組んでいます。

 日本総研は、高齢化による外出困難者の増加という地域社会の課題や乗務員不足という交通事業の課題を解決するため、ラストマイル自動運転移動サービスの社会実装を目指す研究を2013年度から行っています。2018年8月には「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム(※3)」を設立し、車両のほか、システムの仕様や事業仮説について検討を進めてきました。また、江東区猿江実証には、企画立案をはじめ、地元行政や関係省庁との調整、実証中の試乗や視察対応等の実行支援までを担う総合プロデュースの立場で参画しています。

 本覚書は、大和自動車交通と日本総研が、地域社会や交通事業の課題を自動運転技術によって解決する研究を行うことを目的に締結されたものです。両社は、それぞれが有する自動運転分野のノウハウやネットワークを活かしながら江東区猿江実証をさらに発展させ、自動運転技術の活用方策の具体的な検討を進めます。

2.主な活動内容
 大和自動車交通と日本総研は協力して以下の活動に取り組みます。
 ・ラストマイル自動運転移動サービスの展開方策の検討
 ・交通事業における、自動運転関連の技術およびサービスの有効な活用方策の検討
 ・上記の検討内容について、広く世間への公表や関係機関への働きかけの実施


(※1)江東区猿江実証について
 大和自動車交通が実施主体となり、2018年5月に東京都江東区猿江の公道で実施した自動運転車両の移動サービス実証実験。全国で初めて、ハイヤー・タクシー事業者が実施主体となって自動運転移動サービスの公道実証実験に取り組みました。
 参考: 大和自動車交通・国立大学法人群馬大学・日本総研ニュースリリース
    「自動運転移サービスの公道実証実験の実施について」(2018年5月18日)
    https://www.daiwaj.com/news/2018/180518.pdf

(※2)江東区豊洲実証について
 大和自動車交通のテストドライバーが同乗する3台の自動運転車両を用いたオンデマンド移動サービス提供の実証実験。ハイヤー・タクシー事業者としての業務ノウハウを活かして自動運転車両の運行管理の支援も行いました。
 参考: 大和自動車交通・国立大学法人群馬大学ニュースリリース
    「東京・豊洲の公道で複数の自動運転車両を用いたオンデマンド移動サービスの実証実験を実施」
     (2018年9月13日)
    https://www.daiwaj.com/news/2018/180913.pdf

(※3)まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアムについて
 日本総研が設立した産官学民によるコンソーシアム(活動予定期間: 2018年8月29日~2019年3月31日)。住宅地をはじめとした限定地域内において、自動運転技術を活用して高齢者などの近隣移動をサポートするサービスの事業構想を策定することを目的としています。
 参考: 日本総研ニュースリリース
    「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム設立について」(2018年8月29日)
    https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=33228

【本件に関するお問い合わせ先】

 大和自動車交通   営業室      片根・松元    03-6757-7171
 日本総合研究所
 【報道関係者様】  広報部      山口       03-6833-5691
 【一般のお客様】  創発戦略センター 中村・武藤    03-6833-5352

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