株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」)は、工業技術研究院（本社： 台湾新竹県竹東、董事長： 呉政忠、以下「ITRI」)と、「シルバー産業の発展に関する台日国際連携促進プログラム」（以下「本覚書」)を締結しました。

1.　本覚書締結日
　2017年2月16日

2. 本覚書の目的
　本覚書は、日本総研と、台湾を代表する産業技術研究開発機構であるITRIが、シルバー産業に関する日本の知見を台湾で展開するための協業を目的として締結したものです。本覚書締結により、特に2000年の介護保険制度の施行によって大きく発展してきたシルバー産業に関する日本の知見を活用したり、日本の先進企業の支援・参画を得たりしながら、台湾社会に適した制度設計やビジネスモデル構築に取り組んでいく予定です。

3. 活動計画
　台湾では社会の急速な高齢化に合わせて、介護および健康増進に関わる高齢者向け商品・サービスへの需要が高まっています。そうしたなか、本取り組みでは台湾におけるシルバー産業を、介護や健康増進ばかりではなく、ライフスタイルに関する多くの分野（旅行、アンチエージング等）を広く取り込みながら、大きく発展させたいと考えています。本覚書における提携範囲は、政策研究をはじめ、市場調査、商品・サービス開発、そして企業の戦略立案までをカバーしており、相互の議論のなかで、年度ごとに取り組むテーマおよび目標を設定していく予定です。
　初年度となる2017年は、台湾の高齢者のニーズ調査および商品・サービス開発のプラットフォームとして、実証フィールドの整備を目標としています。日本総研が取り組んでいる、官民連携による実証事業（「ギャップシニア・コンソーシアム（※）」事業）を参考として実証フィールドを整備し、生活実態を踏まえた商品・サービスの開発を進めます。
　また、両者は政策提言および企業への助言をしていくため、政府による高齢者政策の動向のほか、高齢者のニーズや課題解決への取り組みについて定期的に情報交換を行う予定です。

工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute： ITRI）について
　ITRIは、1973年に、台湾経済部（日本の経済産業省に相当）傘下の連合工業研究所および連合鉱業研究所と金属工業研究所が合併して設立された財団法人であり、産業技術の研究開発のほか、国際的な連携を推進する起点としての機能を持つ研究機構である。設立から40年の間に2万件以上の特許を取得し、240社程度のベンチャー育成に貢献している。
　また、台湾経済部の外郭団体として、経済部に対して政策提言を行うシンクタンクとしての役割も担っている。
　2017年は、高齢化社会における重点テーマとして、高齢者向けの介護関連用品開発を掲げている。ITRIは、台湾の高齢者向け商品・サービス開発プラットフォームを整備し、消費者調査および商品・サービス開発実証を通じ、高齢者の需要を探り、商品・サービスの有用性を検証し、開発企業に適切なフィードバックを提供する。さらに試験販売の場を提供して商品・サービスの価値を検証し、市場ニーズ合致した商品・サービスの開発を加速することを目指している。

※　ギャップシニア・コンソーシアム
　日本総研では、元気と要介護の間にあり介護予防の対象となる高齢者を「ギャップシニア」と定義し、一人ひとりに合わせたサービス提案、新たな商品・サービス開発のためのテスト環境の整備、政策との連携を含めたビジネスモデルの確立に取り組む「ギャップシニア・コンソーシアム」を民間事業者や自治体と共に組織しています。ギャップシニアは今後増加が見込まれる層であり、介護予防などの公的サービスと民間の商品・サービスを併用するなど、新たな市場の創出が期待されます。ギャップシニア・コンソーシアムでは、社会実証を通じギャップシニアのニーズの発見、課題の解決方策を見いだすことを目的に、埼玉県和光地域や千葉県八千代地域等で、実証を続けています。

本件に関するお問い合わせ先

広報部　山口直樹　電話： 03-6833-5691