環境関連事業への取り組み
新エネルギー発電事業
日本は、京都議定書の発効を受け、温室効果ガス削減の厳しい目標を達成する必要があります。そのためには省エネに加えて、風力や太陽光、バイオマスなどの新エネルギーを普及させることが重要です。
「合同会社WEB POWER Service」は地球環境問題、エネルギーの安定供給、地域経済の活性化、新ビジネスの創出に寄与する分散型エネルギーシステムの新たなビジネスモデルを創出し、事業化に必要な技術・ノウハウの構築、事業の枠組づくり、市場開拓を目指しています。
バイオガス事業
家畜糞尿、下水汚泥、食品廃棄物などから発生するバイオガスは有望な新エネルギーです。「合同会社バイオガス・ネット・ジャパン」は、バイオガスの回収・精製・運搬・供給システムの確立に向け、事業を展開しています。
ESP事業（Energy Service Provider）
ESP事業とは、企業活動におけるエネルギー利用の適正化を提案するビジネスです。イーキュービック（株）は当社をはじめとする企業各社が中心となり設立した国内初のESP事業会社で、主要設備・機器における電力消費データの収集・分析、管理レポートの作成を自動的に行うシステムを開発し、お客さまにおけるエネルギー消費の「可視化」を実現しました。電力消費の正確な把握（需要管理）を通じ、省エネルギーに向けた的確な支援を行っています。
ESCO事業（Energy Service Company）
ESCO事業とは、ビルや施設の省エネルギーに必要な技術・設備・人材・資金などを包括的に提供し、省エネルギーによるメリットの一部を報酬として享受する総合エネルギーサービスです。
当社を中心とする企業各社により設立された国内初のESCO事業会社である（株）ファーストエスコは、省エネルギーの提案（照明、空調、受変電、動力）から、分散型エネルギー供給（各種エンジンによるコージェネレーション、燃料電池、バイオマス発電）まで、総合的なサービスを提供しています。
環境アドバイザリー事業
PFI（民間資金による社会資本整備）やPPP（公共サービスの民間開放）分野を中心に、環境関連施設の運営維持管理のアウトソーシングなど、環境アドバイザリー事業にも力を入れています。廃棄物処理施設などのインフラを中心に、国内初のプロジェクトを数多く手がけています。
調査・情報提供事業
国内外の金融機関に対して、SRI（社会的責任投資）向けに企業情報を提供しています。企業情報の提出先金融機関は、住友信託銀行、住信アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、UBSグローバル・アセット・マネジメントの4社です（2008年11月時点）。
