環境関連事業への取り組み
エコ・コンサルティング
エコ・コンサルティングは、お客さまの事業へのアドバイスを通じて、環境経営全般を支援するもので、 三井住友銀行と日本総合研究所がタイアップして実施しています。
お客さまからのニーズに基づき日本総合研究所では各分野の専門家がコンサルティングを実施し、 お客さまの幅広く、且つ高度なニーズにも対応できる体制となっています。
土壌汚染コンサルティングへの取り組み
日本総合研究所では、お客さまの所有不動産における土壌汚染リスクについてのコンサルティングを 実施しています。所有不動産の土壌汚染リスクの簡易診断・評価を通じた事業戦略の策定や、土地売却 時の土壌汚染調査や浄化の支援を通じ、お客さまの環境に対する前向きな取り組みや事業計画の達成 を一緒になって考えていきます。
ESP(エネルギーサービスプロバイダ)事業への取り組み
ESPとは、電気料金を固定費から変動費(経営管理の対象)とすることを目的とし、省エネ、運営改善の実現 を促すビジネスです。イーキュービック(株)は日本総合研究所のコンソーシアムを母体に設立された本邦初の ESP事業会社で、主要設備・機器における電力消費データの収集・分析、管理レポートの作成を自動的に行う システムを開発し、エネルギー消費の「可視化」を実現しました。
お客さまは、社内での電力消費を正確に把握(需要管理)でき、無駄なエネルギー消費の行動改善の指示を 的確に行うことが可能となります。なおサービス料はエネルギーコスト削減金額の中からお支払いいただきます。 民生業務部門の顧客を主要な対象とし、年間1,000億円の市場規模を想定しています。
ESCO(エスコ)事業への取り組み
ESCO(Energy Service Companyの略)とはビル・施設の省エネルギー診断、省エネルギー提案、 省エネルギー設備の企画・設計・施工、またエネルギー削減額の保証までも行う総合エネルギー サービス会社のことをいいます。
(株)ファーストエスコは、日本総合研究所のコンソーシアムを母体に設立された本邦初のESCO 事業会社で、需要側のエネルギー削減への取り組み提案(照明、空調、受変電、動力)から、 分散型エネルギー供給(各種エンジンによるコージェネレーション、燃料電池、バイオマス発電)等を行っています。
ESCO事業は、日本には従来なかった事業形態ですが、米国では年間1,000億円以上の市場を形成しており、 経済産業省は日本においても10年後には年間1,300億円の市場規模に拡大すると試算しています。
なお同社は平成17年3月、東証マザーズに上場いたしました。
Bio Netコンソーシアムの取り組み
日本は、京都議定書の発効を受け、1990年対比6%の温室効果ガスを削減する必要があります。この厳しい削減目標を実現するためには省エネのほかに、風力や太陽光、バイオマスなどの新エネルギーを普及させることが重要です。
バイオガスネットワークコンソーシアム(略称 Bio Net.コンソーシアム)では、家畜糞尿、下水汚泥、食品廃棄物などから発生するバイオガスを抽出し、病院、工場、レストランなどに供給するためのインフラ作りを行います。バイオガスは大気中のCO2を増加させない、カーボンニュートラル燃料で最も期待される新エネルギーとされています。
Bio Net.コンソーシアムでは、まず、畜産農家が多い北海道での実証検討を行います。北海道での検討結果を踏まえ、東北、関東、九州などの畜産農業、食品工場、下水処理場などをネットワークする予定です。
MATICSコンソーシアムの取り組み
MATICS(Material Tracing IC System)コンソーシアムでは、ICタグを用いたリユース・リサイクルおよび廃棄の管理を行うシステム・サービスの開発を行っています。ICタグとは情報の読み書きを非接触で行うことができるICチップ付の荷札のことです。ICタグを用いると、リユース・リサイクル品の履歴情報を容易に管理することができるうえ、廃棄物の運搬・処理状況をトレース(追跡)することができます。本コンソーシアムでは、品質情報の管理を行った自動車部品のリサイクル事業の立上げを目指します。
また、廃棄の管理としては、トレーシングに留まらず、廃棄コストの削減、廃棄現場の業務の効率化やリスクマネジメントを含めた総合的な廃棄管理サービスを開発しています。平成16年度末には医療・工場の廃棄物のトレーシングの実証試験を、大手総合病院と食品系環境先進企業の工場で行っており、業務改善に貢献できるシステムの運用開始も間近となっています。
マイクログリッドビジネスへの取り組み
日本総合研究所では、マイクログリッド(分散型電源のネットワーク制御技術)を活用した新規ビジネスを検討するDESS(Decentralized Energy System & Software)コンソーシアムを運営しています。
当面は、民生家庭部門のCO2削減方策として、集合住宅内の各戸に小型燃料電池を1台ずつ配置するモデルを対象に、(1)エネルギー効率の向上、(2)電力供給の信頼性の向上(系統停電時にも電力供給の継続)、(3)エネルギーコスト削減、を実現する最適制御システムの開発を行います。
平成16年度までの検討活動により、技術的に実現が可能であることは確認されました。平成17年度は、実際にソフトウェアの開発と検証を行い、平成20年頃には実際の集合住宅に適用することを目指しています。 
環境省「自主参加型国内排出量取引制度」への参加
日本総合研究所と三井住友銀行は、環境省の「自主参加型国内排出量取引制度」に共同で参加します。本制度は事前に申請したCO2排出削減量の達成状況により、他の参加者と排出枠の取引(過不足分の売買)を行うものです。本制度に参加することにより、排出量取引についての知見を深めていくことができると考えています。 
