事例紹介

三井住友銀行のネットワークすべてを支える縁の下の力持ち

グループ基盤事業本部

全国1500の拠点すべてを接続するネットワーク

三井住友銀行は、支店、店舗外ATMなどを含め、現在全国に約1,500の拠点がある。この拠点のすべてが現在IPネットワークで接続されており、そのネットワークの構築をしてきたのが、日本総研のグループ基盤事業本部である。同事業本部の統括マネジャー、青木浩は、構築の経緯について次のように語った。

「銀行業務で使われている装置は実にさまざまなものがあります。ATMはもちろんのこと、窓口で使われる端末、またデータセンターでは、各種サーバーやメインフレームなど……。これらすべてをIP接続による統合ネットワークで結んでいます。昔はそれぞれの用途ごとに専用線が敷かれていました。たとえばATMではメインフレームを中心にスター型のネットワークが作られていましたが、住友銀行、さくら銀行の統合のタイミングとほぼ同時期にこの統合ネットワークのプロジェクトが動きだしたのです。」

実際にプロジェクトがスタートしたのは2000年5月。まだ両行の合併前であったが、青木は、統合ネットワークの構想を図にして、住友銀行とさくら銀行の両者に持っていって提案したが、当時はなかなか理解を示してもらえなかったという。

レガシーネットワークもすべてIPへ変換して、Any To Anyを実現

「以前は別々であった勘定系システムと情報系システムもどんどん融合してきていたため、それらをどう分けるかも難しくなってきた時代でした。しかも両行の合併により、2つの異なるシステムが混在するため、『これを機に一つにしましょう、みなさんここに乗ってきてください』と我々がリードして働きかけていきました」と青木は振り返る。

当然、メインフレームと専用線を使った「レガシーネットワーク」も存在していたが、これらもIP変換ツールを用いて、ひとつのネットワークへと統合していくことができた。

「本格的にこの統合ネットワークが入り出したのは2001年の秋です。データセンターと本店本部がつながり、基幹拠点にも導入されました。とはいえ、すべてを一度に移行するのは難しかったため、当初は既存のネットワークと並行で動かしていました。しかし、2003年7月に両行のシステム統合が完了し、それに合わせて各営業店にも導入され、2003年末には完全な移行が終了しました。」

これにより、すべてがひとつのIPネットワークによるインフラ上に乗ったため、どこからどこへでも接続可能なAny To Anyの環境が実現された。

ATMもテレビ会議も一つのネットワークインフラで実現

現在、この三井住友銀行の統合ネットワーク上では、約1,500の拠点を結ぶ各種情報のやりとりがされているのはもちろんのこと、ほぼすべての支店に導入されているテレビ会議システムも同じネットワーク上で実現している。従来では考えられなかった形態ではあるが、セキュリティも万全で、帯域確保もしっかりなされているため、まったく問題なく動いている。

今後の、統合ネットワークの方向性について青木は次のように語る。

「通信キャリア・ベンダー各社が次世代ネットワークNGN（Next Generation Network）を提唱しており、世の中的にもNGN対応が進んでいくことが予想されます。その中で、銀行のネットワークをどうしていくべきか、今まさに議論をしているところです。とにかく、NGN対応というのは我々にとって今後の大きなテーマであると考えています。そういったものをぜひ、インフラとして提供して銀行の各業務システムに活かすとともに、お客さまにも安心して、気持ちよく使ってもらいたいと考えています。」

インフラという、なかなか表に出てこない業務であるが、今後も銀行のネットワークすべてを支える縁の下の力持ちとして、活躍していくことになる。

著者

グループ基盤事業本部
統括マネジャー
青木浩
1988年より銀行のシステム企画・開発を担当。当初、メインフレームに関わる業務を担当していたが、その後オープン系でのＡＩシステムの開発に従事。
さらに電子メールの全社導入プロジェクト、市場系システム開発などを経て、2000年5月より統合ネットワークプロジェクトに携わる。

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