＊本事業は、平成27年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）として実施したものです。
事業の目的
本事業は、地域包括支援センター（指定介護予防支援事業所）におけるケアマネジメントに関し、要支援者に対する適切なサービスを確保する観点から、その実態を明らかにする調査手法・分析手法の検討を目的とした。
事業概要
上記目的の達成に向け、現行の介護予防サービスの種類ごとに個々の利用者に着目し、利用しているサービス内容、その個人の状態（心身の状態、家族状況等）、ケアプランにおける目標設定等について典型的な事例をサンプル収集し、全体的な調査のための手法およびその分析方法の検討を実施した。サンプル収集に関しては、介護予防事業に関する先行研究の調査内容を踏まえ、老健局振興課との協議に基づきアンケート調査票を作成した。
アンケートは無作為で抽出した全国の地域包括支援センター4,557事業所へ2部ずつ配布し、平成28年2月時点で介護予防支援（介護予防ケアマネジメント）利用者が1ケース以上いる担当者に回答を依頼した。回収率約33.1％となる3,019件の回答を得た。
得られた回答を分析・評価し、全体的な調査で詳細に調査をすべき点を明らかにした。
調査研究の過程
１．アンケート調査票の作成
介護予防サービスの種類ごとに、利用者の状態像（心身の状態、家族状況等）の調査仮説を検討した。調査仮説と介護予防事業の先行調査における調査内容を踏まえ、老健局振興課との協議に基づき、アンケート調査票の作成を行った。
２．アンケート調査の実施
地域包括支援センター4,557カ所を対象に、以下の調査を実施した。
・調査名称 「介護予防サービス実態概況調査」
・調査期間 平成28年 3月4日（月）～ 3月 11日（月）
・調査方法 質問紙調査（郵送送付、郵送回答）
・対象 介護予防支援（介護予防ケアマネジメント）において、2016年2月時点で担当する利用者が１名以上いる担当者
・配布数 介護予防ケアプラン調査票：9,114件 （1事業者あたり2票）
・回収数 介護予防ケアプラン調査票：3,019票（回収率 約33.1%）
３．アンケート結果の分析・評価
得られた回答を分析・評価し、介護予防サービスの実態把握に向けた調査方法の課題を明らかにした。
調査結果
１．利用者の状態について
本実態調査では、利用者のアセスメント段階での状態を把握する設問を設けた。「ケアプラン作成時点に認められた心身の状態」以外については、特定の設問に回答が集中したり、ほぼ全数が「該当なし」となったりする結果が見られた。介護予防サービスの利用者の状態の概況が把握されたが、このように回答が偏る設問については介護予防サービスの利用者の実態把握においては除外して良いと考えられる。一方で、今後、利用者の状態に応じたサービスの利用になっているかをさらに詳細に把握しようとするならば、利用者個人の違いがより明らかになるよう、より具体的な設問や選択肢を追加する必要がある。
２．サービス利用内容について
利用者の状態と同様、利用されているサービス利用内容についても、特定のサービス内容に回答が集中する傾向が見られた。特に、介護予防訪問看護のサービス利用内容については、調査設計段階で想定した選択肢よりも、「その他」の回答が非常に多かったことから、この具体的内容を整理した上で、選択肢を見直す余地がある。また、介護予防訪問介護リハビリテーションおよび介護予防通所リハビリテーションのサービス利用内容については、より詳細化する必要がある。
なお、本調査研究における分析でも実施した通り、利用者の状態とサービス利用内容との関係性を分析することが重要であることから、サービス利用内容の選択肢や設問の詳細化と併せて、利用者の状態の選択肢や設問についても詳細化が必要である。
３．インテーク経緯について
ケアプラン作成時点において、介護予防サービス利用者の中で占める割合は小さいが、「退院してから1カ月以内」や「ADLの急激な低下（3カ月以内）」といった状態が見られた利用者については、他の利用者と異なるサービス利用傾向が見られた。
そこで、今後、こうした状態にある利用者におけるサービス利用実態をさらに詳細に把握するのであれば、例えば入院や通院による治療の経緯についても把握する必要がある。
※詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
介護予防サービスの提供プロセス等に関する調査事業 報告書
本件に関するお問い合わせ
創発戦略センター シニアマネジャー 齊木 大
TEL： 03-6833-5204 E-mail： saiki.dai@jri.co.jp