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オピニオン

ケアマネジメントの実態調査をふまえた保険者の機能強化に関する調査研究事業

2013年06月06日 山崎香織


*本事業は、平成24年度老人健康保健増進等事業として実施したものです。

事業目的
 自治体行政職による、日常生活圏域ニーズ調査の結果の活用およびケアプラン点検や地域ケア会議等の取り組みの活用を促進し、もって第5期介護保険事業(支援)計画の推進を図ることを目的とした。

事業内容
 モデル自治体(青森県青森市、山梨県北杜市)の日常生活圏域ニーズ調査結果と国保連データ、および平成23年度に実施した「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査」結果を対象に、詳細な統計分析(クロス集計、相関分析)を行った。調査対象データは、青森県青森市が4,288件、山梨県北杜市が1,558件、基礎調査が7,686件。クロス集計は、圏域別、要介護度別、要介護度×原因疾患別、要介護度×認知症別に実施した。
 上記の分析結果のとりまとめに加え、保険者の機能強化が求められる背景と期待される取り組み(ケアプラン点検等を含む)を整理した手引きの素案を作成した。手引き(素案)は、モデル自治体およびデータ活用・地域ケア会議等を推進している全国5ヵ所所の自治体(荒川区、国分寺市、平塚市、伊丹市、筑紫野市)に配布し、職員研修や引き継ぎ等における活用のあり方に関する意見を集約した上で、手引き(素案)に反映した。

事業結果
 日常生活圏域ニーズ調査結果の活用・分析方法の検討を行い、新たに「状態像に応じたニーズ・サービス利用分析」の提案を行った。また本分析の試行結果に加え、保険者の機能強化に向けた取り組みの考え方を整理し、「保険者の機能強化に資する「圏域別・状態像別の地域分析」の手引き」として取りまとめた。
本事業では、既存の分析が状態像と給付実績に関する分析を別々に行っているのに対して、地域包括ケアマネジメントを進める上で土台となる情報を得られるよう、地域の高齢者の状態像と、サービス利用状況を総合的に分析する方法を提案した点が特徴である。
 具体的には、日常生活圏域ニーズ調査結果および国保連データを統合した上で、属性(圏域、要介護度、要介護度×原因疾患、要介護度×認知症程度)ごとにクロス分析を行った。分析結果は、縦軸に「属性」、横軸に「状態像を表す各種指標(居住状態、日常生活自立度、ADL,IADL等)」と「サービス利用実態」をとって一覧表形式で取りまとめた。
 分析結果を読み解くことで、圏域単位、あるいは状態像ごとのサービスの妥当性や供給量、マネジメント上の示唆を得ることができた。また各自治体へのヒアリングを通じて、分析結果が介護保険運営におけるデータとして有用であることが示された。
 今後は、本分析の考え方を踏まえた日常生活圏域ニーズ調査等の実施・活用方法の検討、保険者における地域ケア会議やケアプラン点検等でのデータ活用等の調査研究が必要である。

※詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
報告書:ケアマネジメントの実態調査をふまえた保険者の機能強化に関する調査研究事業

本件に関するお問い合わせ
総合研究部門: 山崎 香織、齊木 大
TEL: 03-6833-5370   E-mail: rcdweb@ml.jri.co.jp