オピニオン

CSR経営動向調査／2007年度

2008年01月31日　ESGリサーチセンター

当社は、社会的責任投資のための企業情報提供を業務の一つとしている。企業情報の提出先は以下の金融機関である。
＜2008年1月末現在＞
・UBSグローバル・アセット・マネジメント
・住友信託銀行
・住信アセットマネジメント
・大和証券投資信託委託
この度、2007年度の企業情報の更新に当たり、東京証券取引所第一部上場企業1,674社、及び、その他の市場に上場している時価総額上位企業、計2,000社に対してアンケート調査を実施した（2007年7月19日案内書発送、8月31日回答締切）。

調査結果

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調査概要（PDFファイル：138KB））

調査票「環境編」分析結果（PDFファイル：489KB））

調査票「社会・ガバナンス編」分析結果（PDFファイル：501KB））

調査結果の概要

（1）温室効果ガスの排出量は絶対値での削減が進んでいない
温室効果ガスの排出量が長期的に減少傾向にあるとする企業は半数程度にすぎず、1990年対比で6％以上の削減を実現していると自己評価する企業は3割程度にとどまっており、温室効果ガス総量削減への厳しさが表れた。
（2）再生可能エネルギーは利用だけでなく生産する企業が広がる
再生可能エネルギーを積極的に利用するとともに、幅広い業種において、自社の事業所、工場等で再生可能エネルギーを自ら生産しており、温室効果ガス削減に向けた先進的な取り組みを行っている企業が広がりをみせている。
（3）グリーン調達の実効性を高めるために取引先への指導に取組む
グリーン調達の実効性確保のために、6割を超える企業が取引先の改善指導や経営指導を実施していた。企業が、実効性あるグリーン調達を実行しようと努力している側面が窺える。
（4）生物多様性に関する取組みは本業の中での係わりが必要
「生物多様性保全とは社会貢献の中で係わりを持つ」との考えが一般的である一方、事業活動が生物多様性に与える影響については認識している企業が少ない。中長期的な視点で方針を持つためにも、事業活動と生物多様性との関係の見直しが必要とされている。
（5）環境問題に対応するためのR&Dは5年間増加を続ける
環境問題に対応することを切り口とした研究開発はこの5年を通して伸び続けており、約20％の増加を遂げている。環境問題への注目の高まりと共に、今後の製品・サービスへの反映が期待される。
（6）株主に対する環境問題・社会問題に関する情報開示の動きが広がる
有価証券報告書等で環境問題・社会問題を事業リスクとして公開する企業が過半数となる一方で、こうした問題に関連した株主からの行動が日本企業でも見られるようになっており、企業に対するステークホルダーからの期待が見て取れる。
（7）海外サプライヤーとの取引におけるCSR配慮は未着手
海外サプライヤーとの取引におけるCSRは、調達基準の明文化と適用すら達成されていない状況にあり、海外に対する姿勢がまだ定まっていないように見受けられる。
（8）社会貢献活動の効果検証、今後の課題
社会貢献活動の効果検証は十分に進められていない。実施する活動の継続性と企業ブランドに係わる問題であり、今後の課題となっている。
（9）メディアスポンサーになる際の基準の策定が急がれる
行政や経団連からの問題提起がある一方で、有害情報から子どもを守るためにメディアスポンサーになる際の基準を策定する企業は広がりを見せておらず、速やかな対応が望まれている。
（10）安全・安心のテーマに事業化の視線が集まる
社会的課題の解消に資するビジネスの事業として、特に安全・安心のテーマに関連のある分野での事業化が、昨年度から急増している様子が窺われた。

調査の概要

（1）実施主体：日本総合研究所
（2）実施期間：2007年7月19日～同年8月31日
（3）調査対象：東京証券取引所第一部上場企業　1,674社、及び、その他の市場に上場している時価総額上位企業　計2,000社
（4）調査方法：「わが国企業のCSR経営の動向調査」ウェブ回答画面もしくはワード回答票による回答
（5）回収回答数：全体　357社（回答率17.9％）、調査票「環境編」350社（回答率17.5％）、調査票「社会・ガバナンス編」336社（回答率16.8％）　（いずれも締切後提出分も含む）
（6）調査項目：調査項目は下記の表に示すとおり。

調査票　環境編

1．環境パフォーマンス
2．サプライチェーン・マネジメントの観点からの環境対策
3．環境マネジメント
4．環境コミュニケーション
5．生物多様性
6．事業機会としての環境問題対応

調査票　社会・ガバナンス編

1．企業統治
2．公正な経済取引
3．顧客に対する誠実さ
4．労働慣行
5．仕事と生活との両立支援
6．グローバル市場への的確な対応
7．社会活動への積極関与
8．社会的課題の解消に資するビジネス