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　新自由主義（しんじゆうしゅぎ、英：neoliberalism、ネオリベラリズム）とは、 国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。

　資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げた ものと言ってよい。

　国家による富の再分配を主張する自由主義（英：liberalism、リベラリズム）や社会民主 主義（英：Democratic Socialism）と対立する。

変遷

　第二次世界大戦後、1970年代頃まで、先進諸国の経済政策はリベラリズム（ケインジアン ）が主流であった。これは、伝統的な自由放任主義に内在する市場の失敗と呼ばれる欠陥が世界恐慌を 引き起こしたとする認識のもと、年金、失業保険、医療保険等の社会保障の拡充、公共事業による景気 の調整、主要産業の国有化などを推進し、国家が経済に積極的に介入して個人の社会権（実質的な自由 ）を保障すべきであるという考え方である。

　このような、大きな政府、福祉国家と呼ばれる路線は、1970年代に入り石油危機に陥ると マネタリストやサプライサイダー（供給重視の経済学）からの批判にさらされる。当時、英国は英国病 と揶揄された慢性的な不況に陥って財政赤字が拡大し、米国でもスタグフレーションが進行し失業率が 増大した。こうした行き詰まりの状況を生み出した責任が、国家による経済への恣意的な介入と政府部 門の肥大化にあるという主張である。

　こうして1980年代に登場したのが新自由主義である（ハイエクの新自由主義論： 1986年)。その代表例が、英国のマーガレット・サッチャー政権によるサッチャリズム、米国のロナルド ・レーガン政権によるレーガノミクスと呼ばれる経済政策であった。サッチャー政権は、電話、石炭、 航空などの各種国営企業の民営化、労働法制に至るまでの規制緩和、社会保障制度の見直し、金融ビッ グバンなどを実施。グローバル資本主義を自国に適用して外国資本を導入、労働者を擁護する多くの制 度・思想を一掃した。レーガン政権も規制緩和や大幅な減税を実施し、民間経済の活性化を図った。同 時期、日本においても中曽根康弘政権によって電話、鉄道などの民営化が行われた。

　1990年代に入ると、日本では小沢一郎が、著書「日本改造計画」で、新自由主義の思想を 集約した。「日本改造計画」では、小選挙区制の導入、市町村の全廃と300市への収斂（しゅうれん）な どが述べられている（ただし、現在では小沢一郎も新自由主義に反対の立場を明確にしている）。また 、ビル・クリントン政権の経済政策、いわゆるワシントン・コンセンサスに基づくグローバリゼーショ ンは、新自由主義の典型と言われた。1990年代以後に現れた、韓国の金大中政権や、日本の小泉純一郎 政権の政策も、新自由主義の典型である。

評価

　「社会といったものはないThere is no such thing as society」と説き、国家に対する 責任転嫁をいましめたサッチャーの下、自助の精神が取り戻されたという評価や、以下の各国に共通し た双子の赤字の課題を残しつつも、英国が英国病を克服したこと、米国が石油危機に端を発するスタグ フレーションを脱し、1990年代にはクリントン政権下でインターネットなどの新産業が勃興して産業競 争力を回復したこと、南米ではブラジルが1990年代までの深刻なインフレの制圧に成功しブラジル通貨 危機までの安定成長を遂げていることなどは、グローバル資本主義、新自由主義の功績であると評価さ れている。

　日本では、小泉政権が、日本経済の供給サイドの強化を指向した新自由主義的政策を推し進めた。

批判

各国での批判

　労働者に対する責任転嫁は格差社会を拡大したとの批判もあり、また新自由主義的な政策 で国民経済が回復した国は存在しないとする説もある。債務国の再建策として新自由主義的な経済政策 を推し進めていたIMFも、2005年にその理論的な誤りを認めている。

　日本では、小泉政権による新自由主義政策の是非は定かではないとの意見もある。失われ た10年ともいわれた長期不況は、欧米や南米のような供給不足による不況ではなく、需要不足による不 況として生じていたものであるとの認識の下、小泉政権下での新自由主義的政策路線は、この不況を欧 米と同様の構造的不況として、供給サイドの強化により著しい株価下落と失業率の増加を招いたこと、 2002年から続く外需先導での経済成長は、米国の経済成長や財務省による円安介入との効果も考えられ るとの評価もなされている。

　韓国では、金大中政権下で20万人以上もの人々が失業し、事実上「刑死」（失業による自 殺）に追い込まれた者も多い。「左派新自由主義」を自称する盧武鉉政権でも、格差が更に広がり、経 済が回復しても、正規雇用が増えずに非正規雇用が増加する「両極化」が大きな社会問題とされている 。

　20世紀末の西ヨーロッパでは、新自由主義の台頭を受け、イギリス労働党のトニー・ブレ アが唱え、公正と公共サービスの復興を訴える第三の道に代表される「新しい社会民主主義」と呼ばれ る中道左派政党を含む政権が台頭した。

　また、英国保守党デービッド・キャメロン党首が、サッチャーの大ファンとしながらもサ ッチャリズムから距離を置いた^[1] 。

民営化批判

　国営事業の民営化は、貧困層の排斥とサービス低下などをもたらすとの批判がある。たと えば、南アフリカ共和国においては、巨大な貧困層と差別問題、社会的大混乱を抱えるのにも係わらず 水道料金が上昇したために水道料金を払えない世帯が続出、アトランタ市（米国）においては、水道管 の点検と交換がままならなくなり、蛇口から出るのは赤水（鉄錆入りの水。使用には当然不適）ばかり となって、ペットボトルが必需品となったといわれる。ニュージーランドにおいては、一旦郵便・電力 ・航空事業の民営化が行われたものの、再国有化が行われた業種(郵便貯金やニュージーランド航空)も ある。英国においては、英国鉄道は地上設備会社（レールトラック社）と複数の車両運行会社に上下分 割されたが、利益を優先し施設管理への投資を怠ったため、死傷者を出す重大な鉄道事故が多発、経営 も悪化し2002年に倒産、再国有化・非営利法人化などが検討されている。

　また「国民の生存権の保障」を「営利事業」に変えたとの批判がある。従来官が 担っていた準公共財の供給事業が「民（＝大企業）」に開放され、ことに障害者をサービスを受 ける「消費者」と見なしている（2005年10月6日、参議院厚生労働委員会、中村秀一厚生労働省社会・援 護局長答弁）との指摘がある。

脚注

1. ^ Cameron: Tories need new identity